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NHKの同時配信容認へ、総務省 19年度から放送をネットで

共同通信
NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。
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在京キー局が反対が強かったものの、かねてから言われている通り、ネット同時配信が実現しそうです。これでNHKとしては、将来的にテレビを持っていない人にも受信料を請求する布石を打てたということにもなると思います。
いずれネット配信の時代になると思いますが、色んな方法でバンバン受信料取れるNHKと違う、民放。
古い頭でネットに躊躇…と言われがちですが、
大きくは「NHKとの収入構造の違い」が、そんなに簡単に踏み切れない要因かと思います。

ちなみに、コンテンツファーストで、配信各社含め、アニメにドラマに経済に全方位的に売れるものは売るのが、今のテレ東スタイル。
しかし、ネット同時配信は、また別構造。

生き残るには、ネット配信でも揺るがない、むしろ特をする!ビジネススキームを早く構築せねば…
受信料のお話が沸いておりますが、ちなみに平成29年度の受信料支払率ワースト3は東京、大阪、沖縄です。全国平均では80%弱の支払率ですが、東京と大阪は65〜70%、沖縄に至っては50%弱です。賛否こそあれみんな大体払ってるのですが、絶対払わないマンが大都市圏と沖縄に集中してます。ノイジーマイノリティと言えるでしょう。

よく比較されるBBCはまだテレビライセンス、つまりテレビが家庭にあるかどうかによって判断してるようですが、一方で法的に支払義務と罰金を定めています。支払率は95%ほどで、支払拒否には文書での回答が必要で、毎年確認書面を送付する必要があり、抜き打ちで家庭に調査まで来る。

公共放送が何故「受信料」で経営される必要があるのかと言えば、それは公共性を担保する為であり、またメディアとして中立を保つ為にあるわけです。テレビがあるかどうかなんてぶっちゃけどうでもいいんですよ。そのためには総務省をはじめとするあらゆる行政機関からの介入は断つべきですし、そうした態度表明をトップが維持し続けなければ成立しません。

そういう意味で、前会長は最悪だった訳です。まあBBCも同じ事やってるので、参考に出来る好事例なんて無いに等しいんですが。
これはスマホ、タブレットなどの端末でも受信料を徴収するための大きな一歩になったのではないでしょうか。
同時配信は海外ではスタンダード。そして日本の放送事業の最後の山。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア