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人口減、過去最大37万人 出生100万人割れ続く

共同通信
総務省が11日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年比37万4055人減の1億2520万9603人で、9年連続のマイナスとなった。減少幅は前年を約6万6千人上回り、過去最大を更新した。出生数は過去最少の94万8396人で、昨年に続き100万人割れ。41道府県で人口が少なくなった一方で東京圏は増え、全人口の3割が集中している。
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一方で、外国人住民の人口が17.4万人増えてますので、総人口は20万人の減少となります。
まあ、人口動態予測はあらゆる統計予測の中で一番正確性が高いと言われ、数十年先までほぼ確定していることなので、いちいち大騒ぎをしても仕方がないといえばそうなのですが、興味深いのは一方で外国人の数が急増していること。

在留外国人はこの20年で約2倍になり、永住者に至っては10倍になっています。
日本は既に隠れ移民大国になっているわけですね。

つまり私たちは、移民是が非かという時期を過ぎ、現実問題として、昔ながらの日本人が減り、外国人や外国系日本人、いわば新日本人が増える社会にあって、どのように国家と民族の一体性を維持し、国の安定と経済、社会の発展を成し遂げるかという新たなテーマに直面しつつあるといえます。

個人の自由が尊ばれる現在の日本で、産めよ増やせよが政策として不可能である以上、我々が考えなければならないのは、新日本人の増加を念頭に入れた新しい社会制度の設計なのではないかと思うのです。
NHKによると、「人口が増えたのは、東京、埼玉、神奈川、沖縄、千葉、愛知の6つの都県だけで、41の道府県では減りました」とのこと。
本当に一部に都道府県に集中してしまっている状況が分かります。
http://bit.ly/2N2jvoz

子育てのしやすさ、新たな土地でのチャレンジなどで地方移住をされる方も珍しくはなくなりましたが、まだまだ大きな流れを変えるほどの力にはなっていないように思います。

また地方でも人口が一部に集中してしまっています。学区が良い、交通の便が良いとなれば土地の値段もとても高くなっています。
自由と引き換えに少子化と人口減少への道を辿る。仕方がない。
昔は安定収入のある適齢男性と無職の女性が結婚した。男女関係なく仕事の能力を発揮できるようになり、安定収入のある男性はこれまた安定収入のある女性と、能力ある女性の台頭で仕事にあぶれた非正規職員の男性がこれまた非正規職員の女性とカップルになるようになった。こうして世帯間の格差が広がる。低所得の世帯は子どもを持ちにくくなる。

わたしは座して滅びを待つのを看過しえないほうだが、それでも日本人が一度得た自由を手放すことはたいへん難しいだろう。
大山プロのおっしゃる通りの状況かと思われます。注目すべきは外国人の増加。特に都市部ではそれが顕著。もはや人口比ではアメリカよりも移民の多い国になっているということをちゃんと認識すべき時期。
やっぱり若い人が多い方が街に活気があるというか、雰囲気が全然違いますよね。
東京に人口の3割が集まってるっていうのは、やっぱりちょっと問題というか、多様性の部分で気になってしまいますね。
そんな中、沖縄が増えているのが興味深い。