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訪日外国人旅行者の中で一番多いのは中国の方。中国は実はパスポート保有率が全人口の1割ぐらいなので、巨大なポテンシャルを持った市場です。
ここをコントロールできるのがビザ。ビザの発給要件を緩和することは、中国という巨大なダムの水門を少しずつ開けていくようなことではないかと思っています。
2017年は7月までは、中国人の訪日数は2016年とほぼ同数でした。
それが8月から一気に伸びています。
この理由は、2017年5月に、中国に対するビザ発給条件緩和施策があったから。ビザが緩和されて翌日に日本にいけるわけじゃないので、2ヶ月ぐらいのタイムラグがあって、数値は伸びるんですよね。

なのでおっしゃるとおり、この水門開ける施策はとても効果的で、うまく実施することで2020年の4000万人は射程に入るのではと思います。

ところで、2020年の目標は、4000万人という人数の目標とともに、8兆円というインバウンド消費額があります。
こちらは、現状4兆4161億円。(2017年)
となると、2020年目標に対する達成率は、55%。
人数は、2869万人(2017年)なので、2020年目標に対する達成率は71%。

消費額のほうも、頑張っていかないといけませんね。
訪日インバウンドプロモーションサービスを提供している側でして、自分たちのデータを見ていても観光客数の伸びが凄いことを実感しています。

しかし、この伸びに対して企業側のマーケティングやサービスの拡充はかなり遅れている印象です。

2019年のラグビーW杯、2020年のオリンピックまで2年というところで欧米からの観光客に対しては特に対策はしていなく、まずは中国といったかたちくらいで、のんびりしているなと。

事前のテストや準備、マーケティングを行っていないと、人口減が進む日本においてビジネスチャンスを逃すと思うのですが。

自社セミナーで引き続き警鐘を鳴らしていきます。
法務省は前例がないとかで結構渋ったそうだが、「出来るよね」ってやんわり押し切ったのが菅さん。中国人観光客向けビザの発行条件を少しづつ緩めることで観光客の増加は見込んでいけるが、あまり中国一辺倒にならないよう気をつけないとね。今のところ訪日客の1/4になっているが、韓国みたいに5割まで上がるとリスキー。

訪日客の増加をビジネスチャンスに結びつけるのは民間の責任。なんでも行政におんぶで抱っこではアカン。
足元では年3200万人ペースですから、あと三割増ですね。2020年は五輪がありますから確かに射程圏内だと思いますが、肝心なのはその後も増加を維持できるかどうかでしょう。
2020年の訪日外国人の旅行消費額の目標は8兆円。これほどの市場規模で年率15%成長は、ビジネスをする上では強力な追い風かと思います!
民泊申請準備中ですが、全然煩雑じゃないしむしろやりやすいなという実感です。9月には東京多摩の食農観光新規事業スタートできる見込みです。
広域連携でキャパを広げていく方針です。
ビザの廃止は効果があります。しかしそれ以上に航空運賃の低廉化、極東諸地域の所得向上が寄与しているでしょう。日本の田舎の空港は、LCCが一本つけ変わるだけで地元観光業界に大きな影響を与えるようになりました。昔は国鉄の特急をとめるとめないで大騒ぎをしたのですが。
4000万人はあくまで通過点なので、6000万人を念頭に受け入れ態勢の整備を進めてもらいたいと思います。
政府が掲げた目標2020年:4,000万人が達成されるだけでなく、是非、同年の消費額目標である8兆円も確実に達成して欲しいと思います。そして、獲得した外貨により地域内経済循環を少なからず向上させ、税収や住民増にまで波及させることも忘れないで欲しいです。
これが2020年をピークに下がるのかどうかが勝負になるでしょうね。そのためにも2020年のオリンピック時に良い体験、口コミしたい、リピートしたいと思える体験をしてもらうことが非常に重要です。