Airbnbが不動産業界に急接近、相次ぐ規制強化に対抗できるか？

コメント

注目のコメント

• 重松 大輔

  株式会社スペースマーケット 代表取締役社長 /シェアリングエコノミー協会理事

  ・2018年07月10日

  スペースシェアリングのプラットフォーマーと不動産業界とのコラボは今後確実に進んでいくと思います。センチュリー21とのコラボはまさにwin-win。中国の民泊大手の途家もパートナープラグラムを行い、物件開発をしている。スペースマーケットも同様に鉄道会社、不動産投資会社と連携してレンタルスペースを開発しております。売買、賃貸に続く、新しい不動産運用の形。転貸を許容する代わりに、不動産会社が新しい収益を得たり、住民の管理費用を低減することで還元したり、工夫次第でベネフィットも大きく、今後も間違いなく進んで行くと考えております。
• 松根 一義

  零細企業→中小企業→大企業→グローバル企業→ 一人起業

  ・2018年07月10日

  日本の不動産業界は市場規模はデカイけど最もIT化が遅れている業界。額が額だけに、人間関係がモノを言う世界で、昔ながらの不動産屋が地元のコネで生き残っていけてしまうのが特徴的です。コンビニより不動産屋の数が多いと揶揄される所以ですね。
  
  そういう不動産業界も危機感を覚えてか、先月施行された民泊新法に登録した民泊管理業者は、調べてみると旧来の不動産屋が多くを占めていました。不動産免許を持っていると民泊管理業者に登録しやすい事もありますが、実際に登録した不動産屋と電話で話してみると、「すぐに民泊やるつもりは無いけど、今後に備えて登録しといた」という意見が圧倒的でした。
  
  そういう潜在市場を爆発させようというエアビの今回の取り組みは、大手を皮切りに零細不動産屋までまきこめば結構面白いとこまでいくと思います。
• 寺前 秀一

  人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp

  ・2018年07月10日

  賢い対応策です。不動産賃貸借契約と宿泊契約の違い問題を突き詰めてゆけばいいのです。デイリーマンションなら、宿泊ではありません。物品寄託契約の倉庫ではなく、不動産賃貸契約の貸倉庫といった発想をすればいいのです。
  違反なら刑罰を伴いますから、当局は抑制的に解釈を得ざるを得ず、違反とするには、立法措置がいるのではないでしょうか。私は、宿と住の相対化が進んできているのだと思っています。