米中貿易戦争に突入した世界。その行方と、日本への影響
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今の段階で米中の貿易戦争を抑止するなら、落としどころは、中国側が知的財産権の保護について措置をとることと、為替操作（通貨バスケット）から自由変動相場制に移行することでしょうか。不公正な貿易慣行とか、市場が閉鎖的というのは日本もさんざんいわれてきたことですが、説得力に乏しいものが多かったです。中国市場の場合、サービス業でも日本企業が数多く進出してもいます。
1930年代の大恐慌後のブロック経済と似たところもあり、異なるところもあります。関税障壁を上げる競合が起きることは似ていますが、当時のような金本位制からの離脱は起きないし植民地を前提にした資源確保は同じではありません。通貨安競争が起こり、輸入を減少させようとしたところも似ている部分はあります。輸入が減少すれば、国民所得は減少するであろうこと、それまで築かれてきた（東アジアの）国際分業体制を脅かしかねないことは似ています。
貿易戦争は、勝利する見込みと勝利した後に得られる利益の見込みがあって初めて始められるべきです。それらの見込みはデータに基づくべきです。特定の産業の保護や貿易赤字の解消というだけでは利益というには不十分であるし、本当に利益になるのかデータによる検証の繰り返しが必要です。貿易戦争後につくられる国際貿易秩序についての見込みもなければ、長期的な勝利とはいえません。他国への窮乏化策として始められた場合、1930年代は第二次世界大戦につながりました。先週、トランプ関税の発動と中国の報復関税によって米中の貿易摩擦は新たな段階に入りました。
両国も以前から具体的な措置をある程度オープンにしてきただけに市場も材料を織り込みやすく、日本でも大騒ぎには発展していませんが、これはあくまでも今後の世界経済にとって最大テーマの一つである米中対立の入り口に過ぎません。
まずは世界と日本にどのような影響があるのか、東アジアと中国をつぶさにウォッチしている国際基督教大学のスティーブン・ナギ上級准教授に解説してもらいました。ここでも書かれているように、大恐慌時の高関税（スムート・ホーリー法）は、大恐慌を悪化させたのであって、大恐慌の元凶ではありませんでした。高関税が実施された時には、すでに大恐慌は始まっており、高関税があろうとなかろうと、世界貿易は縮小していたからです。
より不気味なのは、スムート・ホーリー法自体は、大恐慌になる前から準備されていた法律であり、必ずしも恐慌への対応として自国産業を守ろうとした政策ではない点です。むしろ、グローバル化のなかで自国産業を守ろうとして作っていた法律が、たまたま大恐慌の時に実行されてしまった展開です。
これを現在に引き直しますと、現下の貿易戦争が大恐慌時のような展開になるかどうかは、経済のファンダメンタルズの問題が、貿易戦争に加勢するかどうかが重要になります。米国経済は絶好調ですが、欧州や中国の景気の弱さがどの程度なのか、注意して見守る必要がありそうです。
同時に、大恐慌の場合には、英国などが金本位制を離脱して通貨戦争を始め、英連邦におけるブロック化を進める等、諸外国の対応によって事態が悪化していることも、教訓と言えるのではないでしょうか。
