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人手不足、先進国で成長の壁 生産性向上が課題

日本経済新聞
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  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    人手が不足しているのに、賃上げが鈍いのは、企業の成長期待が低いゆえだけとは思わない。グローバルな産業移転も背景にあると思う。

    先進国では中間層がどんどん厳しくなっている。一般的に経済発展と併せて一次(農業)→二次(工業)→三次(サービス業)と産業はシフトし、またシフトする中でそれぞれの産業で大規模化して生産性を改善していく。衣料などの軽工業に代表的。
    そのなかで、物流と情報網の発達で、一層シフトが早くなっている。そうすると、今までは徐々に国内で雇用と併せて産業シフトできたのが、今は海外移転になりがち。
    その結果として、物理性を伴うゆえにローカルに残っている産業(でも賃金的には高くない)と、今まで二次・三次産業に従事していた人(賃金的には高かった)のミスマッチが起こる。そして、賃金は伸びず、賃金についての期待値が合わないゆえに労働者不足も解消されない。
    こういった先進国での中間層の没落の不満が、「隠れトランプ」といった状況にも表れているのだと思う。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    同じ先進国といっても、日本と米国では異なる点もあると思います。
    実際、日本における男性の労働参加率は上昇してますし、一方で、日本と米国では労働市場の流動性が全く異なると思います。
    完全雇用下でも需要を刺激する米国では生産性向上が課題なのでしょうが、まだデフレから完全に脱却できていないのに緊縮政策の日本は、労働市場の流動化とともに需要を支える政策も重要だと思います。


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    大阪大学 感染症総合教育研究拠点特任教授、大学院経済学研究科(兼任)

    人手不足が続いているにもかかわらず、労働時間は短くなってきているというのは、労働条件が向上しているという意味で、労働市場が機能しているようにも思います。生産性を向上させるいい機会です。前向きに捉えられるのではないでしょうか。人材を採用できないところは、労働環境か生産性に問題があるということですから。


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