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これから雇用に起こる変化がよく分かる。ドイツの仕組みはよく出来ており、実績もあるが、それでも雇用を支える力が低下していく。

“しかし、40代中頃になると、職業訓練を受けた労働者の失業率が上がり、生涯所得が減少する。そのぐらいの年齢で、職業訓練で習得したスキルが職場が求めるスキルより時代遅れになり、仕事を続けるのが難しくなる可能性があるからだ。”

日本では、経済産業省が打ち出した成人向けの職業訓練政策に期待。第1弾の認定講座が発表されたが、マイクロソフトのディープラーニング、ラックのサイバーセキュリティ、広島での自動車のモデルベース開発など、いいものが揃っている。

https://newswitch.jp/p/10404
一生なんてありえない。
キャリア途中での時限爆弾は、本記事における技術のみならず、いや、それ以上にホワイトカラーにおける技術でも深刻だ。ホワイトカラーでの深刻さは本人が自覚せず、更に変革への足かせになってしまっている事が問題だ。
「「研修生のほぼ全員が、訓練終了後、訓練をした職場に雇われています」と、バイサーの上司でシーメンスの学習教育責任者のトーマス・リューブナーはいう。職業訓練制度は、適切なスキルを備えた熟練した労働者を安定して供給している。そうした労働者は企業への忠誠心も高い。一般的に転職率が高いアジアでも、シーメンスで見習いとして訓練を受けた従業員の離職率は年3%に過ぎないと、バイサーは見積もっている。見習いとして訓練していない従業員の離職率は、その3倍以上だ。」(記事引用)

企業内の職業訓練はかつて日本企業でも多くみられた。1980年代のNTTは本格的な職業訓練を長期にわたっておこなっていた。その結果かどうかは不明だが、多くの同期は転職することなく年功を積んできている。産業として拡大進化する幸運に恵まれた面も大きいが、ICTという仕事の基礎力と適性を身に着けただけでなく、愛着と誇りを自覚してきた可能性も否定できない。

私は、外資系コンサルティングに転じたが、そこでも独特の職業訓練がなされていた。ピラミッド構造で課題設定と分析、課題策の提示を行うという経営コンサルタントの基礎素養を身につけたものは、その後どこで仕事をするうえでも、この基礎素養が大いに役立っているはず。そして、コンサルティング会社出身であることを(密かに)誇りに思っているのではないだろうか。

どのような企業であっても、決定的に重要な基礎スキルあるいは素養となるものがある。その中には、時代の変化に耐えて役立ち続けるものがある。そうした基礎能力を身に着ける手助けをすることは、一企業の利益を超えた社会的意義のあることに結果としてつながっていると思う。
ドイツ発祥のデュアルシステムがなせる業ですね。
日本でも、日本版デュアルシステムというのに厚労省と文科省が携わっているようですので、更なる貢献に期待したいものです。
「習得した従来型の細分化された技術で一生を過ごせた時代が終わった」背景には、テクノロジーの進化速度が急速上がり、商品・サービスのライフサイクルが圧倒的に短くなったことがあるわけで「劇的に変化するテクノロジーに対してどのような訓練や再訓練をすべきか悪戦苦闘」するドイツの悩みは良く分かる・・・ 身に付けた技術で一生食って行くとの自覚があるから、40代半ばで技術が陳腐化することに国も個人も悩むわけ。
翻って我が国はどうでしょう。企業任せで仕事が決まる多くのサラリーマンは、自分がどんな技術を磨いて一生食って行くべきか、はなから意識していないんじゃないのかな。尖った技術が必要とされる中、固有の技術を磨く必要性をそもそも感じていないような気がして仕方がない。リカレント教育の必要性を政府が強調しても、今一つ盛り上がりに欠けるように感じられるのはそのせいか (・。・?  ひょっとすると、ドイツ以上に深刻な状況かもしれないような気がしないでもありません。自虐的に過ぎると怒られそうですが (^^;
何かに特化した技能の訓練ではテクニカルなスキルを身につけることは出来ますが、変化の時代における移転可能な「ポータブルなスキル」は身につきにくい。それは個人に委ねられている部分が大きいのが現状です。

具体的な技能と何を掛け合わせることで差別化していくのか。
抽象化した要素と、組み合わせの戦略。

「掛け合わせ講座」や「戦略的キャリア形成」などをマーケット理解と合わせて進めるのが必要だと感じます。

以下引用
「これまでだいたい正しいとされてきた職業に対する見方は、16歳で何かを学び、その後、その仕事が基本的に40年間変わらず、60歳での退職を願うことでした」とクルーガーはいう。
今の時代、一生通用する技能というのは現実的にはかなり難しいのではないでしょうか。逆に一生通用するようなものがあるとすれば、それは停滞しているものになるのではないかと思います。
【人生100年時代の職業教育】
「ドイツが今後10年間のさまざまな雇用に対して労働者を準備ができることは明らかですが、経済が変化したときに適応可能な労働者を準備しているかは明らかではありません」

これは先進国共通のテーマだが、ドイツのように職業訓練が高度に発達した国ではなおさら大きなテーマ。

日本のように、企業内研修中心の社会ではさらに大きなテーマであり課題と受け止めるべきだろう。
誰が枠組みを作り、誰がコスト負担をするか?

答えは、個別企業ではなさそう。

業績