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とは、なんとまぁ煽ること。
第一に、今回の水道法の改正は民営化には程遠い。せいぜい委託が進むくらいだ。
第二に、民営化すなわち外資に売り飛ばすというのもありえない。東京の地下鉄が民営化して外資に売り飛ばされたか。国鉄民営化はどうか。仮に民営化となってもそれまで働いていた水道局の職員が社員になるだけだ。
第三に、民営化したからといってコストはあがることはない。かえって下がる。下がるメカニズムは下記のレポートで示したとおり。ただでさえ老朽化で更新費用がかさみ料金値上げが言われている中、なるべく値上げしないようにするためのコスト削減が民間委託の目的だ。
公共施設等の整備において伝統的な公共発注とPFIは何が違うのか 2018年05月14日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20180514_020082.html
料金値上げをするにしても、住民の足元を見て理不尽な値上げをすることはありえない。ガス、電気、電話、電車などはじめから民間企業であった公共料金を考えてみるとよい。利用料金に税金が転嫁されるのが嫌ならば、電力もガスも電話もなにもかも国営化すればよい。税金がかからなくなるぶん安くなる。とはいえそういう社会は持続可能ではないだろう。世の中は国営企業中心の社会を望んでいないと思う。
水道事業の民営化で成功した国はないし、いちばん大事なインフラなのに。