高齢化で何が起こるか、秋田に見る「日本の未来図」
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生々しい内容だ。特効薬はない。ただ、いまだに地方自治の予算で土木工事が多い現状をどのように考えるか。端的に言って、道路や橋など広がりきったインフラの維持に予算が費やされ、コンパクト化が進んでいない。いまの秋田の人口密度は昭和10年と同じレベルだが、町が広がってしまっている。
確かに経済合理性で全ては動かない。ただ、秋田は県民意識調査で、既にコンパクト化推進が反対を上回っている。また富山市など、住居の移動に成功している例もある。ちょうど今、上の子供を秋田の公立小学校に1週間編入させてもらっていて、私も同行しているのでこの状況をまさに目の当たりにしている。自然の中で環境は素晴らしいのだけど、全校生徒は50人しかおらず3年・4年の合同クラス。電車の中も昼間は80歳以上とおぼしき高齢者が殆どで、このエリアの一番大きな駅前にも行ってみたけど、商店街の8割が平日の昼間にシャッターを閉めている。自治体がこのままでは維持できないレベルと感じている
記事中の多くは政府の失政が原因にあるように感じました。
大前提として、歴史上例のない「20年間もデフレーションを放置」という大失政を犯しているのですから、地方に大きな衰退圧力がかかっています。
これを地方だけで何とかしろと言うのは暴論だし、日本中ミニマリストになれば良いというのも未来に対する暴論。
地方の有効求人倍率は高く、選ばなければ仕事はある状態とは言え、その多くはワーキングプアをほぼ強制される介護職。
そして介護職の低賃金も、政府の失政による。
ならば地方に仕事を作ればいいじゃないかと言うが、そもそもインフラがより充実している場所と、それ程充実していない場所のどちらで起業するのが有利なのか、火を見るより明らか。敢えてインフラが脆弱な場所を選び、その分の追加投資をするような経営者は「新陳代謝」とか称されて退場させられるのみ。
従って、需要が縮退していくデフレーションな状況において、東京一極集中が加速しない方がおかしい。
また、少子化対策と称して政策が「子育て支援政策」を重点させたのも大きくピントを外している。
有配偶然出生率は横ばいかむしろ上昇しており、人口減少の主因は「結婚しない若者が増えた」事なのは明白。子育て支援政策をいくら実施しても結婚する若者は増えない。
若者が結婚しなくなった原因を「女性の社会進出による価値観の変化」と一蹴するのも誤っていると思う。
貧富の差が今より緩和され、将来的に豊かになっていく期待が無い限り、結婚する若者は増えず、少子化は止まらないでしょう。
