［台北　４日　ロイター］ - 中国の裁判所は、特許侵害を巡り、米半導体大手マイクロン・テクノロジー<MU.O>に対し、中国本土で２６の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。マイクロンに特許侵害があったとして訴えを起こした台湾の競合企業ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス（ＵＭＣ）<2303.TW>が３日夜に明らかにした。

ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）チップやＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）チップが対象に含まれるという。

マイクロンは販売差し止めの仮処分について、まだ連絡を受けておらず裁判所からの書類を精査するまでコメントを控えるとした。

マイクロンは昨年１２月、ＤＲＡＭチップに関連する知的財産権を侵害したとして米カリフォルニア州でＵＭＣを提訴。これに対し、ＵＭＣは今年１月、マイクロンに特許侵害があったとして中国で訴えを起こしていた。

マイクロンは、売上高の半分を中国で稼いでおり、３日の米株式市場では、同社をはじめとする米国の半導体メーカーの株価が下落した。

米中間では貿易摩擦が深刻化。また、ＤＲＡＭ価格が急上昇する中、中国当局はマイクロンや韓国の半導体メーカーの調査に乗り出している。

中国はメモリー製品の最大の輸入国で、世界のＤＲＡＭの２０％を消費している。買収や提携を通じた自国の半導体産業育成を目指しているが、米国などが安全保障上の懸念を示しており、半導体の国産化は計画通りには進んでいない。

ＵＭＣは中国事業を上海証券取引所に上場する計画。

ＵＭＣの提携先である中国政府系の福建省晋華集成電路も、マイクロンが敗訴したと表明した。

ＵＭＣ株は一時３．９％値上がりした。

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