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QualcommやZTEに続く、ハイテク周りの大きい火種となりそう。
米中だけでなく台湾が関わっているというのが新しい。半導体やハイテク自体に関しては中台の対立よりも実利をとっていて、Hon Haiの中国での大量生産や、ファンドリー最大手のTSMCも南京に進出。
なお、昨日はMicronの株価は-5.51%と大きく下げ、ほかに半導体株も下がっている。
日本に目を向けると、今日の寄り付きでTELやSCREENそれぞれ-3%、アドバンテストも-3.7%と大きく下げている。
https://newspicks.com/news/3147369
DRAM価格にカルテルの疑いという楔をまず打ってから、MUを締め出すという手を打った中国に周到さを感じます。
しかしDRAM市場は生産者の寡占化が進み需要もしっかりしているので、中国産メモリーが割って入るまでの間は価格上昇(コストアップ)あるいは加工貿易の分の生産の海外移転に繋がる結果も(素人考えですが)想定できそうです。
調べてみると中国でのDRAMの量産は今年後半あたりからということですので、彼らのために市場に白地を用意しているように解釈されます。どうなるでしょうか。
特許、独占禁止法、人材流出、営業秘密の人的、サイバー的行動による窃取、これはもはや経済戦争
全ての穴を塞ぎながらのビジネスは非常に困難だ
一企業のみならず、いずれも国家の後ろ盾なしに対等な闘い、勝利は難しいだろう

台湾企業だとしても、その後ろのBackerはよく見なければならない、ホンハイさえも例外ではないのだし
6日北京時間の正午12時から350億ドルの米国製品に対して25%の関税を課することとなっているが、その後、米国が正式に350億ドルの中国製品にたいして高い関税を課する。
5日現在、中国は米国が高関税を発動してから中国もすぐ反撃するという形を取っている。
半導体大手のマイクロンはすで前哨戦で販売差し止めの仮命令を受けている。
中国企業もアメリカ企業、さらに世界各国の企業はこの米国による貿易戦争によって一様に被害を受ける。勝てる者は一人もない。
買収対象?

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