［深セン（中国）／香港 ２９日 ロイター］ - 中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK><000063.SZ>は２９日、米国による制裁解除条件の１つになっていた取締役会の刷新を発表した。
米商務省は４月、イランと北朝鮮への禁輸措置にＺＴＥが違反したとして７年間米国のサプライヤーと取引をしないよう命令。ただ６月に入ってＺＴＥが商務省と和解し、制裁解除のためのいくつかの条件を受け入れた。
これに基づいて同日の年次株主総会後に証券取引所へ提出した書類によると、殷一民・会長ら取締役全員が退任し、新たに取締役８人を選任。新会長には中国国有企業、中国航天科技集団有限公司の元幹部、李自学氏が就いた。
またＺＴＥは、１０億ドルの罰金支払いや、米銀に４億ドルを預託することに同意している。人事面では取締役会の陣容変更に加え、米政府の禁輸措置違反に関係した幹部を全員解雇し、３０日以内に米国が指名した監視人を採用しなければらならない。
