仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ 利用者保護を強化

コメント

選択しているユーザー

• 熊谷 正寿

  ＧＭＯインターネットグループ 代表取締役グループ代表

  ・2018年07月03日

  これは良い話だぞ。金商法になれば、投資家のすそ野が広がるし、他の金融商品との比較感から、業界最大の懸案事項＝世界一高い税率問題（雑所得55％→源泉分離20％へ）も議論の余地が。

注目のコメント

• Amano Kenya

  ワシントン大学政治学部 ワシントン大学政治学部博士課程在籍

  ・2018年07月03日

  新井さんがコメントされているように、資金決済法ではなく、金融商品取引法（金商法）の下で仮想通貨を扱うようになりますと、米国規制の考え方に寄せることになります。もともとは、いち早く仮想通貨の法的グレーさを排除するために資金決済法を改正しましたが、記事にもあるように、顧客資産の分別管理といった消費者保護の観点からは、金商法の方が馴染みますので、規制の方向性を変えるということでしょうか。
  行政側がバタバタしているようにも見えますが、金商法に変更されますと、金商法に定める金融取引業者、すなわち証券会社などの金融機関が取引できるようになりますので、普及拡大の可能性が広がるメリットもありそうです。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2018年07月03日

  金融庁も、最初は、新しい決済手段として仮想通貨を捉えて、資金決済法の枠組みの中で利用者保護を主眼にregulations を整えていこうとしたのでしょう。
  仮想通貨は新しい決済手段としてアプローチしたことは、当時は間違いではなかったと思います。
  しかしながら、その後、仮想通貨取扱事業者は、仮想通貨の売買業者として突っ走って、コインチェックのNEMで転けてしまったわけです。
  転けたところで、立入検査をしたら、KYCは杜撰で、顧客保護の観点からシステムは脆弱だった…
  そして、冷静に見ると、仮想通貨は決済手段として広がっていない、むしろ、投機の対象になってしまったというところですね。
  仮想通貨も、その機能からカテゴライズされてきましたので、まだまだ過渡期だと思います。
  欧米の決済企業の先駆者達は、仮想通貨を決済手段として使うべく開発を続けていますので、ブロックチェーン技術には期待を持ち続けたいと思います。