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ダイムラーのモビリティサービスを束ねる、トップへの独占インタビューが実現しました。つい先日、出資を発表したエストニアの配車サービス「taxify」についても、その狙いを直接聞いた貴重なインタビューです。

ダイムラーが目指す「モビリティサービスのアマゾン」とは最初はピンとこなかったのですが、話を聞くと、とても興味深い。すでにドイツで実現していて、米国でも自治体と話を進めているようです。

日本でもぜひ実現した世界をみてみたいもの。こういう話は、どこかの自治体が先んじて始めると、面白いことになると思うのですが。
「我々は、「車を製造して販売する」というビジネスモデルの限界を感じました」
10年前モビリティサービスに参入してからの試行錯誤がよくわかり、かなりおもしろいです。また、この言葉のきっかけとなる「あの事件」にもほぉぉとなりました。

それにしてもmoovelには可能性を感じますね。。「モビリティサービスのアマゾン」という言葉はまさにという感じで、ビジュアルを作りながらとてもわくわくしてしまいました。
ダイムラーが手がけるモビリティサービスを統括し、投資案件などの指揮もとるランパーター氏。

自社の配車サービスを持っていながらも、ウーバーのライバルにあたるtaxifyに出資をするなど、一見「重複」が感じられる行動も。その裏には、世界規模でのモビリティサービスを展開するに当たって「足りないピース」を埋めていく意図が見えてきました。モビリティサービスのキーマンのインタビューです。
おそるべき先見性です。老舗企業は歴史もあるしプライドもあることから、自社の事業をいかに守るかに注力しがちですが、ともすれば今の事業を全力で否定するような事業モデルを考え、さらには実行するレベルにまで落としています。

日本でも大企業の中で個人レベルでこういう問題意識や先見性を持てる人はいると思いますが、組織全体として動けるかとなると大いに疑問です。

ドイツの車産業、企業の奥深さ、真の実力は想像を超えているということだけはわかりました。
ダイムラーのモビリティサービスの前提となるCASE戦略=Connected(つながる)×Autonomous(自動運転)×Shared(シェアリング)×Electric(電気自動車)。まだまだ全容は見えないものの、なかなかに考えられている印象。

カーシェア、配車サービス、マルチモーダルプラットフォームを統括するモビリティサービスのトップが金融サービスの出身というのもユニークですね。

そしてマルチモーダルプラットフォームによる交通サービスの統合=モビリティサービスのマーケットプレイスというわけでAmazonを引き合いに出していますが、この領域はガチでGoogle(もちろんUberもですが)との勝負になっていく予感。

ECの世界で、Amazon vs Googleによる商品検索のバトルが勃発し、結局AmazonがGoogleに勝利(いまのところ)したように、モビリティの世界においても、moovelはGoogleの交通ルート・手段検索に勝てるのか。カギは、シームレスなUXとそれを可能にするデータの連携。そして最後は情報や取引の「深さ」ではないかと思っています
コアテクノロジー、アプリケーションテクノロジー、サービステクノロジーの順で起きていく産業イノベーション。
車は内燃機関をコアテクノロジーに始まったアプリケーションテクノロジー。
デジタル技術をコアテクノロジーに始まり、FANGに代表されるサービステクノロジー企業が台頭しサチっていくデジタル産業と、ここでの例のように全く別のコアテクノロジーを持つ産業との垣根はどんどんなくなり融合は加速していく。
もちろん最大インパクトは次のコアテクノロジー。進化は止まらない!ますますSTEAM学習が重要になる。常にアップデートだ!!
モビリティーサービス事業は、カバレッジとネットワークの広さが勝負。
だから、BMWとサービスを統合した。正論ですが。。。。

主力事業、あるいは将来の主力事業の位置付けであれば、他社と統合などしないものなので、
現状では、まだ採算性に問題がある先行投資段階なのでしょうね。

ダイムラーは本当に、モビリティーサービスを未来の事業と位置付けているのか、その場合に何故競合のBMWに半分塩を送る気になったのか?
当事者ではなく、ダイムラーの本社経営陣から戦略を聞きたい。
ぶっちゃけ、車を売る為のインフラ整備と思ってません?
三年前の経産省の資料ですが、自動運転のことは書かれているものの、MaaSとか、シェアリングのことは、(ざっと見た感じ、多分)書かれていない。このことからも、ダイムラーが、かなり先んじていることがわかります。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/GB/04.pdf

MaaSの未来に、車メーカーが、車を売る以外の収益の柱を手にしたとき、素材メーカーは、どうしたらいいんだろう、と悩みます。
①モノが売れなくなる未来なんてまだまだ先、だとタカをくくって、トヨタさんや、ダイムラーさんと、これまでどうりよろしくやる。
→まあ、タカをくくろうが、くくるまいが、どんな未来が来ても、よろしくやらせていただきたいのは変わらないので、この路線の割合は減りこそすれ、ゼロになることも、ゼロにすることもないと思われる。
②CaaS(Chemistry as a service)、GaaS(Glass as a service)を立ち上げる。
→いま、素材メーカーの多くは、「ソリューション」を提供することにシフトしていると思います。ただ、塗料を売ってさようなら、ではなくて、こう使ったらいいですよ、とか、下地処理はこうしてね、こうやったら、お客様の困りごとは解決できますよ、という売り方。
とはいえ、これはまだ、商売の相手は、toB的。困りごとの根本からごっそり規模が縮小することには、対応できない。
これを、toC的なものに変えられると楽しそうなんだけど…シェアリング×自動運転で、車の稼働率が上がれば、パーツの消耗度も上がる、という話はあるものの、車検のたびに、フロントガラスを交換してね、とはなりそうもないしなあ。
③転職する。
→ウーバーの運転手に、なるしかないのか…?
"世界規模での「マルチモーダル」なソリューションを提供して、スケールしているところはまだない"
グローバルなプラットフォームでありながらローカルごと、都市ごとに違う選択肢を提示しなければならない、というのは恐ろしく手間がかかりそうです。ですので、ローカルの集合体の上にグローバルやマスがあるというアプローチは実現すると後発が参入するのは極めて難しい。
Moovelのトップインタビューが日本のメディアで読めるとは!というのが率直な感想です。
日本では高級車のイメージが強いダイムラー/ベンツですが、最近よく引用されるCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)のコンセプトを発表し、OEMが苦手と言われているモビリティサービスを複数自社展開し、MaaS, カーシェア、ライドシェアとコアな領域でそれぞれトップシェアのサービスを提供しているOEMはダイムラーしかいません。

まずは自社でやってみて、良ければ伸ばすし、ポテンシャルはわかっても自社だけで伸ばせなければ積極的に出資、買収をしてエコシステムを広げていく。ダイムラーは今世界中のモビリティサービス事業者が最も組みたいOEMの一社かもしれません。
この連載について
日本人に馴染みの深い高級車ブランド「ベンツ」。しかし、約130年前に自動車を発明したベンツは、今や単なる「高級車の代名詞」ではない。トヨタの10年先をゆく、独ダイムラーの「最先端」を正確に解剖するNewsPicksオリジナル連載。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
21.5 兆円

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
88.9 兆円

業績

ダイムラー(ドイツ語: Daimler AG)は、ドイツ・シュトゥットガルトに本拠を置く、乗用車及び商用車の世界的メーカーであり、トラックの販売における世界最大手である。フランクフルト証券取引所上場企業()。 ウィキペディア

業績