日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件
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日本の就労者の50人に１人は外国人のため、既に多くの外国人を受け入れているのは事実。2016年度の日本で生まれる外国人(両親が外国人・どちらかが外国人)の数は約3万人と全体の約3%になる。このため、国外、国内でも増えているのが現状。
ただ、OECD加盟国は35ヵ国のデータだけで、そのなかで世界4位っていうのは少し違うかと。
2015年度の国連が発表した世界の移民人口の資料によると、日本は世界で28番目となっている。少し前なので、誤差はあるかもしれないが全世界で見るとまだまだ移民が多い国にはならないかと思う。
むしろ、今のタイミングは移民に関して考えるいい時期だ。
そもそも論だが、国連が定める移民の定義が正しいわけではなく、その国にあった定義が必要。そこもふくめて、いろんな方が移民政策に興味を持ってくれるといいな。。「移民」と「出稼ぎ」をきちんと区別しないから、こんな、どうでもいい結論になってしまうのだろう。
そもそもどれくらいの期間、海外にいれば「移民」に該当するのか、という国際的な定義はなく（http://www.iom.int/key-migration-terms）、国連の日本語ウェブサイトでも「一般的には」と、断り書きを入れている程度のお話。
それよりも、国会の議論が、移民受け入れではなく、出稼ぎ労働者受け入れの方向で話が進んでいる事の方が大問題。
財政負担を考えると、移民として帰化し、その国にきちんと根付いてくれる方が貢献度が高いのは明らかだが、出稼ぎ労働者となると所得の把握が難しく、公平な納税を期待できない。
また、移民の犯罪が増えている原因についての再考察も必要だ。
20世紀中頃までの移民は、移住先の文化に同化することが、受け入れ国側も移住者側も、前提条件として受け入れられていた。
しかし20世紀終わりごろから今日まで、文化的に同化せず、孤立した移民が増えて来ている。この事が摩擦を生み、教育・就労機会を奪う原因となって、テロなどの犯罪の温床となっている。
こうした本質的な議論が行われないまま、なし崩し的に出稼ぎ労働者を受け入れていくと、国民の持つ「移民」のイメージとのギャップを埋められず、将来に大きな禍根を残す結果となるだろう。少子高齢化が問題だと叫ばれていますが、我が国の食料自給や所要エネルギーから考えた適正人口が何人なのかの議論がありません。適正人口が設定されてから人口減少を問題にすべきです。記事にありませんが、日本人配偶者ビザというのがあり、これには就労制限がありません。即ち、実習生で来て日本人と入籍しさえすれば様々な職業に就けます。暴力団の資金源とならないように当局にはしっかりと監視してもらいたいものです。
