米ハイテク企業への投資制限措置、中国に限定せず＝財務長官
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イアン・ブレマー氏によれぱ、米国はWTOに加盟して以降の中国の急速な成長は予想していたとのこと。しかし、米国は中国に対して一つ誤算があった。それは技術革新の分野だ。米国は、ソ連で技術革新が起こらなかったことから、中国でも共産党独裁体制の下では、創意工夫が生まれず、世界をリードする技術革新は起こり得ないと判断していたようだ。
しかし、今や中国は深圳に代表されるように、シリコンバレーを凌駕する勢いがある。この誤算に米国は焦っている。
従って、あくまで本丸は中国であり、「中国に限定せず」はレトリックでしかないだろう。素人考えになりますが、これは中国資本を直接名指して米国企業を買収させないようにするというよりも、外国投資及び国家安全保障法に示される国家安全保障の概念を拡大ないし厳格化し結果としていかなる外国資本からも米国の重要技術を守るという建てつけになるものと推察します。
守るべき重要技術の範囲次第では日本企業のM&Aにも影響が出そうですので、よく見ておくべきだと考えます。
PS
買収ではなくファンドによる株式取得についても制約ができるのではないかという懸念からソフトバンクGr株が下落しています。【データ覇権主義の兆し】
デジタル化によって世界が再編成されようとする中、
Googleやアマゾンにとどまらず様々なデータ駆動型の
ハイテク産業が戦略産業と位置づけられる時代になってきた。
米国からすれば、TencentやAlibabaを擁する中国を、
データ覇権を争う「仮想敵国」に位置づけるのは当然のこと。
データの活用は、その国の規制と密接な関係にあり、
国家と企業が一体化した中国の体制は競争上有利。
中国型のデータ産業と、米国型のデータ産業が国家の威信をかけて世界を舞台にガチンコ勝負するいわば「データ覇権主義」の時代が到来した、ということかも知れない。
