中国、預金準備率引き下げへ 金融緩和で米中摩擦に対応
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金融緩和の一環であり、国内経済の成長を促進させる行動の一つ。
今のところ、中米貿易戦争はまだ口撃の段階であり、中国経済への影響はあまり感じないが、
これからじわじわと出てくる。
先手を打って、経済の減速を止めたいと中央銀行は考えているだろう。
とくに副大統領の冷戦宣言とも思われる先日のレクチャーは、中国のサイトからさっそく消え、中国の一般大衆にそれを知らせようとしない。
やはり冷戦したくないし、
本格的にアメリカと戦いたくない。
経済への影響をすごく心配していると思われる。昨年の実質経済成長率の寄与度を見てみると、6.9%成長の内、消費(個人+政府)が4.1%、資本形成が2.2%、輸出入が0.6%となっています。
このうち、米中貿易摩擦で短期的・直接的に影響が出るのが輸出入、中長期的に工場移転が進めば資本形成(投資)にも影響が出てくると思われます。
2020年までにGDPと1 人当たり所得を2010年比で倍増する目標を掲げており、中国共産党結党100周年を迎える2021年でこの目標達成を声高に宣言するためには6.5%程度の成長率を維持する必要があります。
目標未達は絶対に許されませんので、全体的には経済の減速を抑える緩和的状況が今後も続くと考えられます。>米中貿易摩擦による景気への悪影響を和らげるのが狙い。
中国の景気刺激策は全部「米中貿易摩擦」のため、トランプ大統領の行動は全部「中間選挙」目的……みたいな紋切り型の解説ばかりが連呼されているのを見るとがっかりしますね。
中国の景気減速は貿易摩擦のような外的要因よりも、国内的要因が大きいとみるのが一般的でしょう。9月の財政出動(するという口撃)に続いて準備率引き下げへ。次のカードの利下げまで行くのか、間合いを計ってる感じですね