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次の焦点は6月OPEC総会~2019年以降も減産継続するのか
http://blog.radionikkei.jp/trend/sp/6opec2019.html
音声はこちら
http://www.radionikkei.jp/podcasting/trend/2018/05/player-2018516.html
それにしても、エネルギー分野への広範な制裁が復活しようとしている中で(本年11/4から再開)、2020年1月から適用されるIMOの硫黄規制にどう対応するんだろうか。いくら制裁に慣れてるイランといえども厳しい気がします。
(2017年7月時点のコメント再掲)
イラン産原油は非常に高Sulfurで、API比重も小さく典型的な重質油(Iranian HeavyはAPI 29°, Sulfur 2.29wt%)で、重油が多く取れる。この重油は主に船舶燃料として使われており、硫黄分3.5%以下という規制を国際海事機関が定め ているが、2020年1月1日から①硫黄分0.5%未満の燃料油を使用する or ②排気ガス清浄装置を船に取り付け、0.5%未満の燃料を使用した場合と同水準以下のSOx排出レベルにすることが昨年決定されている。石油業界からすれば、船側で排気ガス清浄装置をつけてもらえれば、製油所への新規投資をしなくても良いが、船舶業界からすれば逆で、製油所のUpgradeで低Sulfurの重油を精製できるようにしてもらいたい。
高Sulfurのイラン産重油は正にこれに引っかかってくるので、喫緊の課題とイラン石油業界の誰もが捉えているものの、現時点で有効な対応策は取られていないのが実情とのこと。上記のような状況なので、石油生産量を闇雲に増やしても意味がなく、従ってOPEC減産で決められた割当数量(イランは380万バレル/日)を当面遵守しながら、その上で製油所のUpgradeなどに対応していくのでは、というのが関係者の見立て。
<その他参考Pick>
https://newspicks.com/news/2811343/
https://newspicks.com/news/2489537/
https://newspicks.com/news/2391670/