仮想通貨6社に金融庁が改善命令 マネーロンダリング対策求め

コメント

注目のコメント

• 神田 潤一

  マネーフォワードフィナンシャル：Money Forward Financial 代表取締役社長

  ・2018年06月22日

  今回の処分で驚いたのは、bitFlyerに対して「企業風土」という金融庁の処分としては異例の文言を使っており、特に厳しい内容のように見受けられる。
  また、bitFlyer、QUOINE、BTCボックスに対して、「反社会的勢力の排除に係る管理態勢の構築」などが指摘されており、やはり金融業者としての体制整備に大きな問題があったことが伺われる。
  新規に登録を目指す事業者も含めて、今回の厳しい処分を踏まえてしっかりと体制を整備し、業界全体として健全化し、サービスやプロダクツで社会的貢献を果たして行かなければならない。
• 西村 依希子

  オープンハウスグループ・日本ブロックチェーン協会 エバンジェリスト/アドバイザー

  ・2018年06月22日

  日本仮想通貨交換業協会のHPにて、会長の奥山より、今回の処分を業界全体でうけとめ、改善に全力で取り組んだ上で、健全な発展のために一丸となる旨、掲載させていただきました。
  また当社は諸々の事情を鑑み、まだサービス開始にいたっておりませんが、同様に受け止め、気を引き締めて体制整備に努めさせていただきます。
  http://jvcea.jp/
• 堀江 貴文

  Interstellar Technologies K.K. Founder

  ・2018年06月22日

  黎明期の業界なんて大体こんなもんですよ。