安倍首相のイラン訪問案浮上 7月、実現なら40年ぶり
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「核合意を支持」というだけだと、イラン政府に「核開発はしないでくれ」とお願いしに行くだけ、ということになります。イラン政府は経済制裁解除の見返りとして核開発を停止しているので、見返りがなければ単にお願いされてもウンとはいわないでしょう。
日本政府が、米国の経済制裁を受けてでもイランに日本企業が進出し続ける、代わりに米国で商売できなくなってもかまわない、という方針をとることはありえないです。日本企業がイランに進出するというのであれば、米国政府から経済制裁の対象とはしない、という保証が必要になります。そのような保証を日本政府が取り付けているとも考えにくいです。今のままだと、単に核開発をやめてくれとお願いに行く以上のことはできません。
イラン政府が経済制裁の突破口と期待しているのは、中国、それとインドがそれ用の企業を設立するなどして抜け道をつくる、あるいは米国内で訴訟合戦を繰り広げるなどして正面から米国の経済制裁を無視する、といったことでしょう。日本がそこに表立って乗っかるとも考えにくいです。
どうも観測気球的にメディアに流された訪問案のように見えます。非常に難しいですが、結局米国次第なので、そのあたりの感触を知るためにこういう訪問案を示しているのではないでしょうか。今のところ米国のイラン制裁は、8/6に通貨決済などに第一次制裁、11/4には原油関連に最終的な制裁が課される。
イランに投資している企業としたら、イランからの撤退は喫緊の経営課題であるだろう。安倍首相のイラン訪問の目的な何か？米国とイランの仲立ちをするのだろうか？米国とのしっかりとした根回しがないと、企業等にも変な期待をさせてしまう問題ではないだろうか。
