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「受信できる設備を持っている者は受信料契約を締結して受信料を支払う義務がある」
というのが放送法の趣旨。
「携帯」と「設置」で区別する方がムリ筋の解釈です。
個人的には、NHKを受信できなくしたテレビについて、法廷闘争になるのか?
なった場合に、どのような判決が出るのか?
に関心があります。
第六四条
「協会の放送を受信する」ことのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、「放送の受信」を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない
放送法64条の本文は、以上のように「協会の放送」と書かれ、ただし書きは単に「放送の受信」としか書かれていません。
ただし書きの「放送の受信」に民放も含めるのか、それともNHKに限るのか?
旧郵政省は、どちらともとれる法案をあえて作ったのかもしれませんね。
高すぎる受信料と大きすぎるNHKの組織の問題もあります。野党の皆さんはモリカケばかりでなく、政権に忖度するNHKという側面も含めて、ちゃんと国会で協議したらどうでしょうか。
毎月引き落としで受信料はお支払いしてます。
最近の定額課金制度が¥1000前後なので、
今の約¥2500は、もう少し安いと有難いですね。
iPhoneなどに機種変更しますよね、、
放送法を変えないと国民とNHKの距離は縮まらないと思います。