［東京　２０日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は２０日の会見で、９月の自民党総裁選に立候補するかどうかの意思表明は、国会閉幕までしないとの意向を示した。

総裁選への対応について聞かれ、岸田政調会長は「国会が閉会するまでは、国会に集中すべきということは変わらない。明らかなのは、国会閉会までは総裁選については申し上げないということだけ」と述べた。

そのうえで「従来も国会閉幕まで表明しないと説明してきており、会期延長に伴い、表明時期も延期する方針だ」と語った。

今国会の会期は、２０日の衆院本会議で７月２２日まで３２日間の延長が決まった。この日の岸田政調会長の発言は、総裁選に関する意思表示が７月２２日以降になることを示唆したと言える。

安倍晋三首相が民放テレビで同様の質問を受け、セミが鳴くころに対応を表明すると答えたが、岸田政調会長の表明時期は、安倍首相の表明時期の前になるのか後になるのかとの質問に対しては「前後関係については、よく考えてみる」と述べた。

また、総裁選の準備期間が短くなることについてどのように考えるかとの質問に対しては、岸田政調会長は「総裁選は９月に行われる。これは変わらない」と述べるにとどめた。

学校法人・森友学園と加計学園を巡る問題について、政府にはなお説明責任があるのかとの質問に、岸田政調会長は「政府における公文書の偽造の問題、さまざまな事案に対する国民の疑念について、十分説明し尽くされたかを判断するのは国民のみなさん。国民のみなさんが不十分という思いがある間は、政府として説明し続ける必要ある」と語った。

(竹本能文　編集：田巻一彦)