中国、米関税に官僚主義で報復か－多額の対中投資に付け入る余地

コメント

注目のコメント

• Ian Bremmer

  Eurasia Group and GZERO Media President

  ・2018年06月20日

  What’s a more formidable political weapon—the size of the US economy, or the strength of China’s political stability? Looks like we’re on the path toward finding out.
  
  〈和訳〉
  このままだと、米国経済の規模の大きさと、中国政府の安定力のどちらが政治的な武器として力があるのかを知ることになりそうだ。
  
  〈元記事リンク〉
  https://bloom.bg/2K0JBdD
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年06月20日

  中国の対内直接投資額は今一つはっきりしませんが、JETROさんの調査なんかをみていると、毎年１０００億ドル以上はあるはずです。2016年の米国からの投資は香港、シンガポール、韓国に続いて4番目。様々な『官僚主義』のせいかどうか、対内直接投資が少ない我が国に比べると、成長への寄与はずっと大きいように思います。
  『通関手続きの遅延や税務監査、規制当局の調査強化などを通じ、米企業に報復することは可能』でしょうし、『中国で活動する米企業』は苦しむでしょうが、それをやったら世界的に対中直接投資への警戒感が強まって、中長期的に対中投資が落ち込むような気がします。中国の成長にとっては、将来的に関税以上の痛手になるような気もするけれど、どうなんでしょう・・・　経済合理性よりパワーの陣取りが優先するのが「戦争」の常。貿易戦争も戦争だとしたら、中長期的な経済的損得より足もとの勝利、ということになるのでしょうが、互いに辛いとろころではありそうですね　(・。・;
• 松野 豊

  日中産業研究院（東京＆北京） 代表取締役

  ・2018年06月20日

  中国の産業発展における対中投資の貢献は、今でもかなり大きい。また、米国の企業を締め出しても日欧などの企業が投資を増やすということもないだろう。
  
  対中投資が減少すると、中期的に中国自身の経済成長に大きな影響をもたらす。これは中国にとっては死活問題だ。
  
  ただ参入したがっているFacebookなどに待ちぼうけをくわせることはできる。逆に言えば、それぐらいしかやることがない。