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野村、理系採用の新制度 博士号まで入社先延ばし

共同通信
野村、理系採用の新制度 野村証券と野村アセットマネジメントは18日、博士後期課程に在籍する理工系の学生を対象に、博士号の取得まで入社を先延ばしできる新たな採用制度を始めると発表した。国内企業では珍しい取り組みという。 新制度...
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基本は賞賛だけど、以下苦言。本当に理工系の全分野が対象なら素晴らしいけど、文面を読む限りではコンピューターサイエンスや統計学の分野に限られる、もしくはそれらの分野の博士後期課程の学生が優遇されるように見える。あとポスドク問題というのは、博士号取得後に起こる問題なので、今回の野村の新制度とは分けて考えるべき。博士号持ちの任期付きの研究員が競争が激しすぎて任期無しの安定したポジションの教員に就けずに下手すると40代まで突入してしまうのが現在のポスドク問題。彼らにも道筋を与える企業が増えることを願います。
そこまでして日本の金融機関に入りたい優秀な人がいるとは思えないけど。
今もやっているかは分かりませんが、ワークスアプリケーション社は内定を出した学生が他社に就職しても3年以内なら入社できるようなパスポート制度を敷いていました。
売り手としてはセーフティネットとして使えるし、5%とかでも制度を利用してくれたら採用コストをかなり節約してくれるし、長期的な採用の見通しが立っていればやって損はない施策だと思います。リスクは企業側がテイクする構図。
ただのキープで終わってしまう可能性がありますが,博士の不安解消という面では素晴らしい。不安がなくなればチャレンジできる。チャレンジして成功したら野村にはもう行かなくなる。といったちょっとしたジレンマの可能性も。
ポスドクの問題などで知られるとおり、博士後期課程の学生の就職は苦戦すると言われていますが、AIや機械学習・データ分析系の専門性があれば引く手あまたでしょう。その層を対象とする場合、この入社パスポート的なものがどれくらい機能するかはわかりませんが、採用手法(学生にとっては入社できる方法)が柔軟で多様化するのは良いことです。
選択肢が増えるのは良い事ですねぇ とてもニホンらしい制度ですねぇ
これでキープしといた人材が、数年後に本当に何人か野村総研に入ると見積もっているのか、興味ありますね。辞退するなら、入社の半年前まで、みたいなルールでやるんだろうか。

あと、全理系を対象にしていないっぽいのは、むしろ、野村総研の優しさだと思います。下手に、全理系対象!と言ったところで、野村総研が欲しいのは、結局人工知能とデータサイエンティスト系の学生なのだから、欲しくもない学生に変な期待を持たせるよりは、却って学生にとってはありがたいことかと。
野村アセットマネジメント株式会社(のむらアセットマネジメント)は、1997年に野村投資信託委託株式会社と野村投資顧問株式会社が合併して発足した日本の大手資産運用会社。 ウィキペディア
野村證券株式会社(のむらしょうけん、英語: Nomura Securities Co., Ltd.)は、東京都中央区日本橋一丁目(日本橋本社・本店)に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の子会社で証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。 ウィキペディア