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現在の金利環境で限度額を増やすこと自体の抵抗感は、業界全体としては少ないと思います。預貯金を取るほど赤字ですから。
ただ、なし崩し的に(政府持分が十分低下する前に)事業範囲の拡大につながる土壌の醸成に業界は反発するでしょう。
民営化委が民営化でなく実質国営の銀行の拡大を図るのは如何なものか… 委員会の名前を変えた方が良さそうですね (・・;)
特定郵便局長に配慮した政治的な判断であれば、お客さま本位のサービスにはつながらないでしょうね。
銀行からの反発が予想されますね。最近は日本郵便がかなり積極的に業務範囲を広げているように見受けられます。

先日は下記でJR東日本と連携し、駅窓口を一体運営を行なっていくとも報じられました。
都市部では金融商品の相談に特化した専用店舗も設置し、顧客との接点を増やし、地方では郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営を目指すようです。
プレスリリースはこちら
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2018/00_honsha/0612_01_01.pdf

さらに少し前には郵便局が自治体事務の受託を拡大するという話題もありました。
https://newspicks.com/news/3056964

郵便局が全国的なネットワークを活かして、業務の幅を増やしています。
業務の幅が広がることで顧客との接点も増えそう。限度額が上げ、資産運用提案もより積極的に行うということになりそう。
ユーザにとっては歓迎ですが、当然ならが民間から反発があるでしょう。
日本郵政グループ。郵便局のネットワークを活用し、基本的な金融サービスを広く提供。資金運用は有価証券が中心。
時価総額
5.88 兆円

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