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【独白】Airbnbの創業者が語る、民泊新法の「光と陰」

NewsPicks編集部
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  • 株式会社農天気 代表取締役農夫

    Airbnbのホストをやっています。
    といっても宿泊型ではなく体験型ですので、今回の新法の直接的な影響はありません。
    昨年9月にNPOとして登録し「社会貢献団体」としてAirbnb社からは手厚いサポートをいただきとても感謝しています。
    特にありがたかったのが、我々のごくローカルな取り組みについて世界各国の人がグローバルに開かれたサービスとして認識してくれるきっかけとなったことです。
    体験の提供回数自体はまだまだすくないものの、海外メディアや日本の農業に関心のある方々からお問い合わせをいただく機会が増えました。

    実際にやってみて気づいたのですが日本の農業体験を英語で発信しているサイトとというのは実に少ないのですね。特に東京においてはほかにほぼ見当たらず検索すれば我々の体験がトップ表示されることも多いです。
    ブルーオーシャン、もっと多くの方々に海外ゲスト向けのサービスを東京で提供していただけることで東京多摩地域も面としての力を発揮できるのにと思っています。

    そのための先行事例として、民泊(農泊)の参入も準備中です。
    良き先例となれるよう尽力します。


  • NewsPicks 編集委員

    一昨日、Airbnbが開いた記者会見では、事前に予定されていた質問時間が急遽無くなり、「民泊新法」に対する見解は全く触れないまま終わってしまいました。

    戦略発表会が目的だった会見だとはいえ、世間でこれだけ話題になっている件に触れないという対応に、参加した100社以上のメディアの大半から不満の声が上がり、国内外の記者がPR担当に詰め寄るシーンもありました。

    Airbnbジャパンの経営陣も「興味がない」と、全く法律関連のコメントをしない中、創業者のネイサン氏だけは、言葉を選びながらも誠実に回答してくれました。30分という短い時間でしたが、いかにAirbnbにとってホストが重要な存在なのか、各国の規制に対して考えているスタンスが伝わってきました。

    Airbnbの考えが垣間見れる貴重なインタビューになっています。ぜひご一読ください。


  • NewsPicks編集部 記者

    地元の友達の家に泊めてもらう感覚で、暮らすように旅できることが売りのAirbnbにとって、「一般人」による掲載件数が減ってしまうのは痛手のはず。

    彼らが今後直面していくのは、キャンセルされて困った旅行者への対応といった「急場の火消し」ではなく、ホストの多様性をどう確保していくかという課題。長期的な成長戦略をどう考えているのか、Airbnb創業者のネイサン氏にぶつけました。

    「申請で手こずっているホストが結構いて」と話すと、「何がボトルネックになっているのか、彼らから聞いていますか?」と逆に問いかけてきた彼からは、どうにかしたいという思いが伝わってきました。


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