【独白】Airbnbの創業者が語る、民泊新法の「光と陰」

2018/6/16
民泊を駆逐してしまう悪法か、それとも普及を助ける救世主か──。
6月15日、住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」が施行された。
この法律は、今までグレーだった民泊を、白黒つけるために作られたもの。自治体の許可を得た物件は民泊サービスとして法律で認められる一方、自治体に届出がないものは「違法」として、部屋の貸し出しができないことになる。
今、この民泊新法が大きな物議を醸している。消防法への対処など、届出を受理してもらうためのハードルが高く、申請数はわずか約3000件。
許可がおりる数はそこからさらに絞られるため、このままでは日本に5万件以上あるとされる民泊物件のほとんどが「違法」となってしまうのだ。
【3分解説】Airbnbのホストたちが明かす、民泊新法「5つの欠陥」
そして、その逆風を最も受けているのが、最大手のAirbnbだ。Airbnbは、届出のない4万件以上の物件をサイトから非掲載にし、一時は、物件数が8割近く消えた。
部屋の供給数が減れば、必然的に旅行客とのマッチング数が減少し、それだけAirbnbのビジネスは縮小してしまう。
しかも、こうした問題は、何も日本だけで起きているわけではない。フランスのパリなどでも同様の問題を抱え、今、Airbnbは世界で規制の壁にぶち当たっている。
シェアリングエコノミーの雄として、創業から10年、右肩上がりの成長を続けてきたAirbnbは、この難解な問題を解決できるのか。
NewsPicks編集部は、共同創業者の一人で、Airbnbのビジネスを最も支えてきた男、ネイサン・ブレチャージク氏の単独インタビューに成功した。
Airbnbは、民泊規制をどう捉え、いかに対応していくのか。Airbnbを育て上げてきたからこそ語れる「本音」を、成長秘話や未来図とともに聞いた。