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一昨日、Airbnbが開いた記者会見では、事前に予定されていた質問時間が急遽無くなり、「民泊新法」に対する見解は全く触れないまま終わってしまいました。

戦略発表会が目的だった会見だとはいえ、世間でこれだけ話題になっている件に触れないという対応に、参加した100社以上のメディアの大半から不満の声が上がり、国内外の記者がPR担当に詰め寄るシーンもありました。

Airbnbジャパンの経営陣も「興味がない」と、全く法律関連のコメントをしない中、創業者のネイサン氏だけは、言葉を選びながらも誠実に回答してくれました。30分という短い時間でしたが、いかにAirbnbにとってホストが重要な存在なのか、各国の規制に対して考えているスタンスが伝わってきました。

Airbnbの考えが垣間見れる貴重なインタビューになっています。ぜひご一読ください。
Airbnbのホストをやっています。
といっても宿泊型ではなく体験型ですので、今回の新法の直接的な影響はありません。
昨年9月にNPOとして登録し「社会貢献団体」としてAirbnb社からは手厚いサポートをいただきとても感謝しています。
特にありがたかったのが、我々のごくローカルな取り組みについて世界各国の人がグローバルに開かれたサービスとして認識してくれるきっかけとなったことです。
体験の提供回数自体はまだまだすくないものの、海外メディアや日本の農業に関心のある方々からお問い合わせをいただく機会が増えました。

実際にやってみて気づいたのですが日本の農業体験を英語で発信しているサイトとというのは実に少ないのですね。特に東京においてはほかにほぼ見当たらず検索すれば我々の体験がトップ表示されることも多いです。
ブルーオーシャン、もっと多くの方々に海外ゲスト向けのサービスを東京で提供していただけることで東京多摩地域も面としての力を発揮できるのにと思っています。

そのための先行事例として、民泊(農泊)の参入も準備中です。
良き先例となれるよう尽力します。
地元の友達の家に泊めてもらう感覚で、暮らすように旅できることが売りのAirbnbにとって、「一般人」による掲載件数が減ってしまうのは痛手のはず。

彼らが今後直面していくのは、キャンセルされて困った旅行者への対応といった「急場の火消し」ではなく、ホストの多様性をどう確保していくかという課題。長期的な成長戦略をどう考えているのか、Airbnb創業者のネイサン氏にぶつけました。

「申請で手こずっているホストが結構いて」と話すと、「何がボトルネックになっているのか、彼らから聞いていますか?」と逆に問いかけてきた彼からは、どうにかしたいという思いが伝わってきました。
このタイミングで、このインタビューを発信できるのはさすがNewsPicks!示唆に富む良記事です。自分も、民泊関連の倒産が今後出てこないかウォッチしていきます
センスがある首長がいる自治体にとってはチャンスでしょう。需要があるのは明らかなので、民泊によってどんな未来が地域で開けるのかを示し、住民ときちんと対話し、プラットフォーマーの技術やリソースを活用し、エビデンスを見せていく。

例えば、世界三大刃物産地として知られる岐阜の関市の尾関市長は、先日、スペースマーケットとの提携を発表している。
AirbnbのCTOネイサンの良インタビュー。イノベーションを加速させるためには、新しい時代に即した、新しい規制を、迅速に作っていくのが重要。官民の協力が今まで以上に求められる

そして、日本を含む多くの政府は、昔のルールをベースに、少しアレンジをして民泊に適用しようと考えています。
しかし、民泊は「新しい」サービスです。そのため、古くからあるルールを無理に当てはめようとすると、「不条理(doesn’t make sense)」なことが多いのです。
消防法の安全基準の高さももちろんあると思いますが、やはり一番は、180日の上限だと思います。

ビジネスベースで考えると、仮に宿泊費が一泊1.5万でも年商270万円。家賃が12万だとしたら144万円で126万円の粗利です。これだと専業業者は継続しないでしょう。

現実的には、実際の居住スペースの一部を貸し出すことになるケースが増えそうですが、都心部は部屋が狭いので、旅行者との「共同生活」は日本人のプライバシーの感覚に合うかどうか。

「法律ができれば、今まで迷っていた「潜在的なホスト」が挑戦してくれるでしょう。つまり、私は長期的にはホストは増えると思います」と本文中にありますが、ここをもう少し深掘りしてみたいところですね。
記事の本旨からは逸れるが…
創業者3人が今でも経営トップにいる点、そしてその三人の写真や本記事の写真が印象的。ブレチャージク氏だけYシャツを着ていて、そして非デザイナー。そして本インタビューでの語り口含めた規制についての「大人」な語り口調。
経営トップの多様性と共通のゴールや感情の重要性を感じる。そして、規模が拡大する中で、その多様性がプラスに効いていると思う。
【民泊新法施行】
昨年、不動産特定共同事業法改正法と共に成立した
民泊新法がいよいよ施行(2018年6月15日)された。
民泊新法は、民泊を規制してやめさせる法律ではなくて、
みんなが安心して民泊を始めるために、ルールを白黒はっきり
させる法律なので、不都合なところや、使い勝手が悪いところは、法改正でだんだん良くなる、心配はいらない、と考えている。
消防法など、関連する法律が改正されるのは少し時間がかかるかもしれないが、それは民泊の邪魔をしようとしているわけではないので、目くじらたてて騒ぐべきではない、というのが私のスタンス。

その意味で、ブレチャージクさんの目線とまったく同じ。

このビジネスは、これからますます大きくなると改めて確信した。

そして、以下のコメントは印象的。
新しい社会の仕組みを作ろうとする起業家と政府は、
こういうマインドセットで新しいルールを作っていくべき。
これは民泊に限らず、金融でも商業でも旅客輸送でもまったく同じ。

***
そして、日本を含む多くの政府は、昔のルールをベースに、少しアレンジをして民泊に適用しようと考えています。
しかし、民泊は「新しい」サービスです。そのため、古くからあるルールを無理に当てはめようとすると、「不条理(doesn’t make sense)」なことが多いのです。
昨年の訪日観光客の17%が同社のサービスを利用し、アメリカ人の1/3、オーストラリア人の1/2だとの事。この新法で全て終わりでなく、ここから現実に即したものに変化する事も期待します。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。