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政府は、経済効果があるというが、それに対して大きな疑問を持っている。
カジノは、今以上に訪日外国人観光客を増やすことができる施策かのように発信されているが、多くの訪日外国人観光客は、日本の統合型リゾート(IR)でカジノを利用したいとは思っていない。
日本政策投資銀行と日本交通公社が発表した「訪日外国人旅行者の意向調査(URL: http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000028801_file2.pdf)」の意向調査によれば、日本の統合型リゾート(IR)で、カジノを利用してみたいと回答した人は、たったの"7%"であり、最も低い最下位。
対照的にIR内で、ショッピングモールを利用してみたい46%。ホテルを利用してみたい43%。アミューズメント施設を利用してみたい40%。温泉施設などを利用してみたい37%。カジノを利用してみたいと回答した7%の調査結果と比較して、訪日外国人観光客は日本において統合型リゾート(IR)に足を運ぶなら、カジノ以外で楽しみたいと考えている。
こうした状況を客観的に捉えれば、カジノに対するインバウンド需要が大きくない現状が明らかであり、経済効果に疑問を持たざるを得ない。
カジノが外国人観光客で収益を上げられない場合には、経営上当然日本人顧客の取り込みをしようと経営陣は判断すると思われるが、ターゲットになる日本人がギャンブルで負けたお金が、外資系企業に流れる構図となった場合、これは一体どこの国の経済対策なのかと非常に疑問を感じる。
ロイター通信によれば、
「カジノ事業に進出を狙う海外のカジノ運営会社は、概ね与党合意を歓迎している。カジノホテル運営会社、シーザーズエンターテイメントの日本代表は与党合意について「正しい方向に進んでいる」と評価し、「我々は引き続き日本でのビジネスチャンスに非常に高い期待を持っている」と述べた。アナリストの試算によると、日本に2カ所のカジノができるだけで、年間100億ドルの収益が見込める。この潜在的マーケットに、ラスベガス・サンズ、MGMなどが強い関心を示している。」ということであるが、これらの外資系企業が日本のカジノ運営に参画をするとしたら、年間数千億円が国外に流れる可能性がある。カジノを含む統合型リゾート実施法案は日本を不幸にすると大きな懸念を抱いている。
この日を夢見て、海外のカジノでディーラー修行をしている人にとっては朗報だ。
ギャンブル依存症の問題よりも、これが始まってそのノウハウが無い日本で
利益が出る「統合型リゾート施設」なんて作れるのだろうか?
その見通しと責任の所在を明確にして欲しいものです。
これと一緒にパチンコ廃止させてほしいな
野党が審議継続を訴えましたが、山際委員長が職権で強行しました。与党は19日に衆院を通過させる見通しです。
最近の野党は国政の邪魔しかしない連中の集まりだが、コメントの立憲民主の中谷氏のように定量的情報に基づいた、建設的議論は大変良いと思います。

まあ野党の反対理由としてギャンブル依存に関してはパチスロを排斥しない時点で矛盾してますけどね