衆院内閣委でＩＲ法案可決、衆院通過は来週の見通し
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政府は、経済効果があるというが、それに対して大きな疑問を持っている。
カジノは、今以上に訪日外国人観光客を増やすことができる施策かのように発信されているが、多くの訪日外国人観光客は、日本の統合型リゾート（IR）でカジノを利用したいとは思っていない。
日本政策投資銀行と日本交通公社が発表した「訪日外国人旅行者の意向調査(URL: http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000028801_file2.pdf)」の意向調査によれば、日本の統合型リゾート（IR）で、カジノを利用してみたいと回答した人は、たったの"7％"であり、最も低い最下位。
対照的にIR内で、ショッピングモールを利用してみたい46%。ホテルを利用してみたい43%。アミューズメント施設を利用してみたい40%。温泉施設などを利用してみたい37％。カジノを利用してみたいと回答した7％の調査結果と比較して、訪日外国人観光客は日本において統合型リゾート（IR）に足を運ぶなら、カジノ以外で楽しみたいと考えている。
こうした状況を客観的に捉えれば、カジノに対するインバウンド需要が大きくない現状が明らかであり、経済効果に疑問を持たざるを得ない。
カジノが外国人観光客で収益を上げられない場合には、経営上当然日本人顧客の取り込みをしようと経営陣は判断すると思われるが、ターゲットになる日本人がギャンブルで負けたお金が、外資系企業に流れる構図となった場合、これは一体どこの国の経済対策なのかと非常に疑問を感じる。
ロイター通信によれば、
「カジノ事業に進出を狙う海外のカジノ運営会社は、概ね与党合意を歓迎している。カジノホテル運営会社、シーザーズエンターテイメントの日本代表は与党合意について「正しい方向に進んでいる」と評価し、「我々は引き続き日本でのビジネスチャンスに非常に高い期待を持っている」と述べた。アナリストの試算によると、日本に2カ所のカジノができるだけで、年間100億ドルの収益が見込める。この潜在的マーケットに、ラスベガス・サンズ、ＭＧＭなどが強い関心を示している。」ということであるが、これらの外資系企業が日本のカジノ運営に参画をするとしたら、年間数千億円が国外に流れる可能性がある。カジノを含む統合型リゾート実施法案は日本を不幸にすると大きな懸念を抱いている。ようやくですね。ここまで長かった。
私自身、カジノには興味ないので大阪夢洲IRにカジノがたとえできたとしても行きたいとか全く思わないのですが、こういう法案の議論の中でパチンコその他今まで放置してきた他の既存ギャンブルの依存症対策にも日が当たることは、絶対プラスと思います。
できれば、パチンコをギャンブルだと正面から認めて（今さら廃止すべきとか無責任なことは全く思いません）、パチンコ税を課して管理すべきだとも思います。
