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「はっきり言って、これは民泊サービスを提供することを、諦めさせるための嫌がらせです。あまりにもひどい」。ちょうど先週、旧知の民泊ホストの人たちから、そんな連絡をもらいました。

今日から施行される民泊新法ですが、すでに話題になっている通り、Airbnbだけで3万件以上の物件が大量削除され、日本への旅行を楽しみにしていた人たちの宿泊が強制キャンセルになるというパニックが発生しています。

なぜ、こんなことが起きているのか。NewsPicksは、民泊サービスを知り尽くしているホストたちに徹底取材して、彼らの視点からみた「5つの欠陥」について解説をします。

デザイナーの砂田さんと一緒に、つくりました。ぜひご一読ください。
ちょっとこの記事は一面的でひどい。

まず、そもそも今まで違法運営をしていた人たちの文句ばかり書いてどうする。前提として今回困っている人たちは今まで違法行為をしていた人たち。(グレーではなく違法!)取り締まれていなかっただけ。

そしてよく考えてほしい。
もし私たちが新たに飲食店を開こうとしたら食品衛生法に基づいて自治体に許可申請が必要で、ルールに則った設備整備も必要。それは消費者の安全を守るため。
宿泊事業も当然同じ。

自分目線のみで『国のルールが厳しすぎて準備が煩雑!怒』というのは、自己都合。
煩雑な手続きや設備面のハードルが高いことが起因して、撤退業者は相次いでいるとのこと。早くも民泊新法に見切りの動きが出ているようです。

そんな報道もあり、後藤記者中心にNP編集部の徹底取材による、リアルタイムな話題をリアルな声とともにスライド形式で記事にしました。

個人的にはairbnbがその他の宿泊サイトと変わらなくなってるんじゃないか、という声は気になりました。
規制との妥協点を探る動きに注目です。

お読みいただきやすい内容になっているのでぜひご一読くださいませ!
状況のリアルが分かりやすい。

ホテルと民泊で根本的にかかっているコストが違うということも明白になる事案だと思う。
民泊のコストの安さは、ホテルが規制などに対応するためのコストが多かったこととの差異が要因ということも伺える。

ただ、どのコスト・規制が本質的に必要なのかという議論につながってほしい。
大量の人が泊まるホテルと民泊で、求められる安全度は違うとは思う。そして、それは泊まる側にも認識が必要なこと。保険に入る人と入らない人がいるように、規制由来のコストが少ないのであれば、それにともなうリスクも大きいと分かったうえで泊まることが必要。そしてそれが受け入れられていくには時間も場数も必要。
その新しい形を生み出す・慣れるという観点で、今回施行されたほどの厳しさが、社会全体が変わっている中で正しかったのかは個人的には懐疑的。

あと、登録物件として大きく減少するということは、民泊用の不動産投資が減るということだし、宿泊キャパも減る。
不動産価格やインバウンド旅行者数といった領域への影響も、気になる。
読めば読むほど残念としか言いようの無い話。(そうは思いたくないけど)ウーバーへの対応と同じで、既存の産業を守るために新興勢力はとにかく入れたく無い国なんだなぁと感じざるを得ない…。

Airbnbホントに好きで、最近もイングランド南部で二箇所泊まったんですが、素晴らしいホスト・物件、リーズナブルな価格で大満足。地域的にはホテルとかそんなに無いとこなのでダメージを食らう既存勢力は存在せず、むしろ観光客が来るようになって、地元からAirbnbの存在はプラスなのだろうと感じます。

定型的なホテルでは体験できない、「地元の人になった感覚」を得られるのがAirbnbの最大の特徴で、日本でもそうやって旅行者、特に外国人に魅力を打ち出せる地域(かつ既存の宿泊施設が限られる地域)がたくさんあると思うので、地方自治体などがんばってホストをサポートしてあげてほしいです!
消防法の下りを見ると普通のマンションが消防法的に危ないんだなって考えてしまう。なので本質的ではないんだなという感想。

でもピンチはチャンスで、観光で一旗あげたい自治体は思いっきり簡素かして、エアビーアンドビーの誘致をするぐらいのことができる環境ともとれます。
コメント欄も意外と賛否両方の意見があり面白い。何らかの規制は必要だが、それぞれの要件が本当に必要なのか、業界保護ではないかという点では議論はあるべきだし、残念ながら実態としてそういう部分はありそう。
既に手続きをした人、何人かに話を聞くと確かに大変だったと聞くのでかなり撤退は進むでしょうが、この中には撤退すべきなホストも少なからず含まれているので難しいところ。民泊をめぐっては、オリンピックに向けてとか、訪日客の増加からするとホテルが足りないので、民泊を進めないと無理、という論調をあまり聞かなくなった気がしますが、想定以上にホテルが増えてそこまでの状況ではなくなったのでしょうか?そこの切迫度にもよる気がします
海外から来てくださる皆様にホームステイを提供するにも許可がいるかもといった異常事態になっています。物事をあんまり知らない想像力の足りない人が作った法案ですね。
最近こういうのが多いと感じます。頭で情報を拾い切れる時代は終わってしまったので、法案づくりは専門家(ただし既得権益のない人で!)を毎回集めてやるくらいの勢いが必要かと。
官僚の総中途採用化も必要なように思ってます。
完全なる嫌がらせ。この国の悪い点が露呈している。民泊の必要性がわかっているなら、せめて申請は簡素なものにするべき。

問題は、この手の非現実的な規制によって却って闇民泊が進む点。現に一部の知り合いは強制キャンセルがあった民泊はオーナーと直接やり取りをしている。ヤミ化は必然。非現実的な規制が却って市場を混乱させる。Airbnbの肝はオーナーとユーザーの相互レーティングにあったため、このままヤミ化が進むと却ってトラブルも続出するでしょう。結果として民泊新法がめざしていた「安全な宿泊の提供」という本質は果たされません。

「日本は(既得権益にとって)安全な国」。本質的な問題解決をせず、対処療法的な規制により既得権益を守ることしか考えていないこの国を、心から軽蔑します

【追記】全旅連の方のコメント「この法律を作るにあたって、民泊先進国であるフランス🇫🇷からホテルレストラン協会の会長達を招き状況と問題点を確認しました。」

↑いや、既得権益者にのみヒアリングしても民泊の有用性検証できないでしょう。あと自動車もですが「安全性を」という御旗の虚しさに皆気づいている。実際に民泊の安全面でのトラブルが既存のホテルよりも多い統計的根拠があるのでしょうか
コメント欄が勉強になります。賛否両論あり、とても面白いです。特に、記事が法律に対して否定的な論調なので、肯定的な意見が参考になります(桑田さん、山岸さん、織山さん、丸山さんなど)。

日本は安全な国であることを全面に出すべし、という桑田さんのご指摘は考えさせられました。
ウーバーにしろAirbnbにせよ、シェアカルチャの背景には、自分で選んだのだから、何があっても自己責任でいいだろ、という考え方があるように思います。サービスが低い提供者は、レーティングによって淘汰されれば、長い目でみれば、問題ない、と(n=10000ならサービスの平均水準は高くなるはずという仮定)。一方で、日本のように水際で対処するのは、サービスを受ける方にとっては、長い目は関係なく、1回のサービスは本当に大切な1回である、ということ。こうしたn=1で素晴らしい体験をしてもらいたい、という立法趣旨もわかります(マイケル・ジョーダンは、観客の中には、今日の試合が一生で一回の生観戦かもしれず、そう考えると手を抜ける試合はない、と言っていたとの逸話があります)。

どちらの立場を取るかは考え方次第で優劣はないと思いました。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。