［北京　１３日　ロイター］ - 中国国務院（政府）は１３日、北京や天津、河北省、長江デルタ地域など主要地域で鉄鋼や石炭、一次アルミニウムの新たな生産を禁止すると発表した。

中国政府は大気汚染とそれに伴う国民の健康不安を解消するため、新たな３カ年計画を策定中。国営ラジオは国務院の話として「今後３年で、中国は大気の質を明確に改善し、汚染物質を大幅に減らすことを目指す」と伝えた。

そのための取り組みとして、輸送では鉄道の比率を高め、家庭用暖房の燃料を石炭から電気やガスに変えるといった方針を示している。