［ベルリン　１４日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）のブラウナー事務局次長は米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、ＷＴＯのルールに基づく根拠はないが、欧州連合（ＥＵ）はこの措置に慎重に対応すべきだとの考えを示した。

独経済誌ヴィルトシャフツ・ヴォッヘに対して語った。

同次長は「米国が課した関税にＷＴＯ法上の根拠は見られない」としつつ、「貿易戦争は自然にわき起こるものではない。ある行動に対して反応があった場合にのみ起きるものだ。そして連鎖反応の引き金を引く可能性がある」と指摘。

ＥＵは「域内ビジネスの巻き添え被害を最小化するため、極めて慎重になり、（ＥＵが）計画している関税を微調整」すべきだと述べた。