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当たり前の推奨。①でも書いたが税務以外では投資家のロジックとしては反対するものを探すのが難しい。
ISSや議決権行使助言会社がどういう業務だったり影響を持っているかについては、今日の②が平易でわかりやすい。
https://newspicks.com/news/3013891
https://newspicks.com/news/3099877
とても真っ当な投資家の主張と、議決権行使アドバイザーによる賛成推奨です。

会社のカネは人(株主)から預かったカネであって、そのカネが新たな株式価値を創出できないのなら、会社という箱の中から持ち主に戻す必要があります
持ち合い株を良しとしないとする論調はもちろん理解できますが、現に持ってしまっていると、意外に手詰まり感があるんですよね。変に安い価格で売ってしまうとそれこそ企業価値を毀損してしまいますし、本文記載の税務上の問題もあります。
それにしても、本体の時価総額と同じ価格の株式所有しているというのはすごいですね。それって、本体買収したらその株式売るだけでペイできるというわけで。
最近、買収防衛策を廃止する企業も目立ち、少しそのような買収リスクを心配してしまいます。村◯ファンドに買収されかけた当社も10年前に導入した買収防衛策を昨日の株主総会で廃止しました。当社の株主総会はタイガースの話題でしか記事になりませんのでこの場を借りて補足しておきます。
"提案者はTBSの企業統治構造や資本の活用という点で多くの正当な問題提起をしている"
ここは私も同感です。多くの他の日本企業にも言えるであろう内容です。資本効率が悪い事は一目瞭然ですが、そこに本質的な打ち手を打つ覚悟はないでしょう。
議決権行使は、本来、個々の株主と会社との間だけで情報が保持されるべき秘密投票である。議決権行使の結果が公表されるのは、法令・定款で特段の定めがある場合だけである。

つまり、無記名投票以外の、挙手、拍手、発声などの方法での採決は、この秘密投票性を侵害する違法行為のおそれがある。

機関投資家など一定の株主による議決権行使の結果を公表することで会社ガバナンスの維持に貢献するとしても、株主の法的義務として、議決権行使結果の公表承認義務を定めずに、事実上の義務と考えるのは間違いだ。
株式会社東京放送ホールディングス(とうきょうほうそうホールディングス、英語: Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、略称:TBSホールディングス、英字略称:TBSHD)は、日本の認定放送持株会社、また当社を中核とするTBSグループの統括会社である。 ウィキペディア
時価総額
4,032 億円

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