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ついに来ました、この流れ。
「広がれ」というばかりじゃなく、自分たちもね。
まあ、許可制であることは法律上変わらないので、
「容認」というよりは、要するに許可基準を
明確化するということになるようですが、
だいぶ気持ちは変わりますよね。

さてさて、どこまで広がるか。
そして、管理職はどう対応するのか。

省によっても、広がり方に差が出る気がしますね。

いずれにしても、これはワクワク!
大きな山が動きました!NPO等での公益活動に限って、公務員が報酬を得て兼業することができるようになります。

これまで役所の狭い世界に留まっていた公務員が社会の現場へと足を運んで汗をかく経験を積むことで、あらゆる意味で世の中が前進すると強く信じています。
NPOへの国家公務員の兼業は、様々な方の尽力により進んできました。
NewsPickerでもある公明党の濱村進議員が国会で質問して政府から前向きな答弁を得たことをきっかけとなり、最近でも超党派議連である「NGO・NPOの戦略的あり方を検討する会」が茂木大臣、菅官房長官に国家公務員の兼業解禁を申し入れています。

『NPO・NGO/コレクティブインパクトに関し、政府へ申し入れ』(鈴木馨祐議員)
http://agora-web.jp/archives/2033028.html

他にも官民をこえた様々な要望があり、今回の政府容認につながっています。
官僚の皆さんにぜひ現場のNPOの取り組みに触れていただき、より現実に即した制度設計を行っていただければと期待します。
官僚に2足3足4足のわらじをはかせよう。官僚の働き方を改革しよう。官僚の遊び方を解放しよう。と今年初めに書きました。
http://ichiyanakamura.blogspot.com/2018/02/ai.html
知財ビジョンの会議で訴えたのも、この事務局諸君が民に出て働けば日本は変わる、ということ。
実現しますか。うるわしい。
わー、すてき!!

文科省の若手の皆さんはすでに有志で、全国の校長や学校長を集めたコミュニティを作っていらっしゃいます。
文科省に所属する若手だからこそ、職務外でもこのような大きな動きが作れる。

https://www.facebook.com/SCHOOLPLATFORMforICE/

そして、兼業が広がることで、みんなの霞ヶ関にいる時間が短縮されれば、育児などで早めに帰宅することもしやすくなるかもしれない。

文科省でお世話になった男性の官僚の方は、第二子が生まれた後、17時で帰るようにされていて、かなりの勇気だなぁとかっこよく感じた。なかなか現状だと難しい。。

霞が関の皆さんの働き方改革により、みなさんが楽しく働けて、よりより国づくりにつながるといいなぁと、期待します。
ついに来ました!昨年度委員を務めさせて頂いた「我が国産業における競争力強化に向けた研究会」でも何度も「公務員こそ、副業解禁を」と主張し続けていましたが、ついにここまで来ました。当研究会のアウトプットの一つとして、「未来投資会議2018」のP.108に「国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と書いていたわけですが、ついに実現に向けて動き出しました。

▶︎未来投資会議2018
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai17/siryou4-2.pdf

"NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針"とのことですが、「公益的活動」を目的とした兼業であれば、報酬を受け取ることも認める方針とのこと。これは大きな一歩です。

副業・兼業を「やる・やらない」は個人の自由ですが、本業では出来ない「やりたいこと」にチャレンジできる選択肢が増えたことは大変喜ばしいことです。

来月、若手官僚の方向けに、講師としてお話する機会を頂いているので、「みなさんは、どんな兼業にチャレンジしますか?」という問いを投げかけてみたいです。
「NPOなど公益活動のためなら兼業してよい」と明示され、報酬も得ることも認められるようになるようです。
NPOでも人手不足が課題になっているように思います。日頃から仕事上繋がりがある方も少なくないですし、受け入れ先のNPO、NGOにとっても朗報だと感じます。
とても嬉しいニュース。
様々な経験を積んだ役人が、本当の意味で「現場」を理解し、意味のある政策を作っていくことのできる取組の第一歩だと思います。
これはでかい。うちにこっそりプロボノに来ていた公務員の人たちにとっても機会が広がる。
国家公務員の公益活動への参加。まず現場感を持って視界を拡げる第一歩だね。寄付税制の改革につながればいいのだが。