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そろそろ「カジノ法案」というネガティブな印象しか与えない呼び方はやめるべきだと思います。せっかく膨大な労力をかけて導入するのですから、「IR実施法案」という本来の呼称に戻し、日本経済を少しでも良くする方策を考える方が生産的だと思います。
カジノはおまけ、IRの核心は国際会議。その運営ノウハウと、マーケティングを早く組み立てないと、利幅は全部外資に持って行かれて、日本のGDPは人件費と料飲の下請け程度で終わってしまいます。植民地経済にしてはダメです。
カジノ法案というネーミングが全体像を見えなくしているので、名称を変更して欲しいですね。カジノは1コンテンツであって、統合型リゾートとして議論進めばと思います。
13日になされる予定でしたが、15日以降に延期されていたカジノ法案の採決。「山際大志郎衆院内閣委員長(自民党)は14日、内閣委の15日開催を職権で決定した」とのこと。
依存性問題でしか反対できなかったのは、アベノミクスに失敗し、打つ手がない中で、トランプ大統領の歓心を繋ぎ止めるために急いだ政策という面があるからだ。

統合型リゾートで、日本経済が回復できるとは思えない。なぜカジノが要るのか?

メリットを受けるのは、日本国民ではなく、アメリカのカジノ業者というあからさまな施策のようにしか見えない。

法律の施行期日を、カジノ部分だけ数年遅らせることにしてみたらどうか(トランプ大統領に怒られるか)?

次は、実際にIRを作るそれぞれの自治体の規制緩和にかかってくる。さしあたりは、横浜、そして、(米軍が撤退すれば)跡地利用で、沖縄、横田、三沢あたりか。