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こうなることは、誰もが事前にわかっていたはずです。

一見温情的にも見える「日本的雇用慣行」は非正規社員(という呼称がふさわしいかはともかく)の犠牲の上に成り立っています。
終身雇用や正規/非正規の区分けは、固定的な身分制度や既得権益の温床となっているように思いますが、被害を被っている当人たちが、こうした構造に異議を申し立てるのではなく、自分達も既得権益側に入れろと主張し続ける限りにおいては、永続する仕組みなのでしょうね。典型的な合成の誤謬だと思います。
就活時の景気動向や一発芸にも似た面接次第でその後の生涯収入が半ば確定するような状況を身分制度と呼ばずして、一体何と呼ぶのでしょうか。
真にリベラルを自認する者であれば、解雇規制の緩和を訴えるのが当然だと思います。

日本の「労働組合」が労働者の権利を守る団体ではなく、正規社員の既得権益を守る団体と化している中において、いまだに「労働組合」を名乗り続けていることは皮肉な語義矛盾だと感じます。いい加減、「正社員利益団体」と改称すべきではないでしょうか。
法律ができた当初からほぼ読めていた流れ。こうした法律や制度を作る人の感覚が分かりません。

ただ、法律ができたころと違い、人手不足は深刻の度を増しています。非正規の方や失業者をスキルアップさせ、より良い企業に流す社会的な仕組みがあれば、労働者、企業双方にとって良いこと。

人を粗末にする会社は、いずれ痛い目を見ると思います。無期転換逃れで雇い止めをするような企業は、ハローワークや労働組合などがどんどん公表して、社会から退場してもらえばいいと思います。
この制度を入れたらこうなると見えていたお話。話を複雑にするのではなく、なるべく制度はシンプルにして、雇用の流動化をしてみたら良いんじゃないのかな…
雇い止めとはよろしくない。
ただ、団塊世代が年金生活になってここ数年は空前の人手不足だ。
人がいなくて困っている会社に就職するのが雇い止めの被害者にも社会的にも良いように思う。
とくに技術人材が求められている。

地方創生を阻む人手不足と事業承継の問題 2018年04月23日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20180423_030002.html