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主に統計的な手法によって、「科学的根拠に基づく政策形成」を行うということは、日本の場合、幼児教育だけではなく高等教育でも極めて限られていますね。世界的に頻繁に引用される学術論文ができるだけ多く発表されることが目的なのであれば、これまで導入された政策がどのように論文数を増やしたり減らしたりしたのか、統計的に調査して政策形成に反映されるべきでしょう。官公庁や企業から天下りの大学教員を送り込まれることが世界的に評価される論文数の増加につながっているのか減少につながっているのかも統計的に調査されるべきでしょう。偏見や直感では成果のあがる政策形成にはなりにくく、ましてや素人の思い込みは社会や分野全体を包括した視野にはなりえず、おおむね小さなコミュニティの利権を代弁するものに過ぎません。
 「科学的根拠に基づく政策形成」を行うということが法制化されるべきかはともかく、教育に限らず、経済、医療、治安、文化、等々に関わる政策形成に反映されるべきでしょう。これらは相互に関連しており、教育の成果は経済だけではなく治安や文化にも影響しますから、学際的に調査されて総合号的に評価されるべきでしょう。地域の代表や業界の代表、族議員などが小さなコミュニティを代表して政策形成に介入することは、弊害がどんどん大きくなっています。
エビデンスベースでの政策形成(EBPM)の重要性に異論はありません。
ただし、政府に求められて「結論ありきの調査」が多い現実もあります。
なんちゃってEBPMにならないように、独立したシンクタンクが増えることを期待しますし、また政治や行政にもより客観的な事実と結論を尊重してほしいと考えます。
「教育により犯罪と社会福祉への支出が大きく減少する」と。
これが本当なら自分の税金を使って他人の子供の環境を整えることに合理的な説明がつきますね。(自分の税金を使って他人のジジババ様の環境を整えることは合理的な説明がつかないまま実行されて行きましたが・・・)
感激しました。
何に感激したかというと、記事中に、「出典」が明記されて、リンクも貼られていたことです。エビデンスベースド、というからには、こういうの、とても大事。

昨日、ちょうど?、「まちの保育園」の代表の松本さんに、レッジョエミリア教育の話を聞いていました。
https://machihoiku.jp
その中でも、0-6歳の教育がもっとも投資対効果が高いんだ、というお話がありました。
もっとも、レッジョエミリア市自身は、その教育の効果を明言していなくて、「レッジョエミリア教育を受けた子供達が、大人になった後に、自分の子供にその教育を受けさせているでしょ」みたいな言い方しかしていないみたいですが。

EBPM、大事だとは思うんですが、エビデンスがあったからといって、政策が自動的に決まるわけではないのが辛いところ。なんだかんだいって、色んな利害関係の上に成立するのが政策であり、法律なわけで。ある法律を作るときに、結局誰のどのくらいの痛みを許容するのかは、政治家のビジョンとか、国民の要請とか、で決まるんだろうな、と。

だって、化学の製造プラントで、どういう条件で運転するのか?という議論でも、基本的に実験データとかシミュレーションの結果に基づいて、コストと安全性、生産の安定性のバランスを見ながら、エビデンスベースで議論しますけど、例えば使う触媒の量を1ppmにするのか、5ppmにするのかだって、結構、「どういう思想でそれを決めたのか」みたいなのが重要で、思想によっては、結論変わりますからね。(だから、ピュアな研究者上がりの僕は工場でとても苦労した)
【経済】この記事はおもしろかった。「実際のところ、「交流」と言うよりは経済学者がズカズカと他分野に乗り込んでいっているような受け止められ方をされているようですが(笑)」という点は、それだけ経済学者が従来とは異なるアプローチを試みているということであると思う。

EBPMについては、アメリカでPh.Dを取得した政治家や経済官僚が台頭すれば日本でも一般化するだろう。ただ、EBPMと声高に叫びつつ、「結論ありき」の政策形成がなされる可能性も否めないが。
大変興味深いお話。

企業の意思決定も同じで、数字に基づいたらどう考えてもやるべきことが実行されない時の、その裏にある課題ってだいたいパーソナルな感情で支配されているから厄介なんですよねえ、、、、、

だからこそエグゼキューションが本当に大事。
電池特集で素敵なインタビューをなさっていた入山さんがインタビュワーな記事!分かりやすく素敵な記事でした。
この連載について
政治、歴史、遺伝学からAIまで、各学術分野の研究は、ビジネスにも有用な知見を提供する。しかしその最先端では、むしろ「わかっていないこと」の方が多いはずだ。そこで本企画では経営学者・入山章栄氏が、各分野の最先端の研究者と対談。それぞれの学問はいま「どこまで何がわかっていて」「逆に何がわかっていなくて」「ここから何をやろうとしているのか」を議論し、「知のフロンティア」からビジネスパーソンが学ぶべきことをあぶり出していく。