トヨタ、相談役や顧問を大幅削減 約60人を7月以降は9人に

コメント

注目のコメント

• 神領 貢

  ニューモデルマガジンＸ 代表取締役社長兼編集長

  ・2018年06月14日

  追補。
  トヨタ自動車広報部に確認しました。今日現在、相談役と顧問等合わせて約60人の体制を「7月1日以降、豊田章一郎名誉会長、張富士夫、池渕浩介両相談役と6人の顧問の合計9名体制とする」とのことです。なお、顧問6人の氏名は「現時点では公表していません」とのことです。
  すでに昨年10月の時点で、役員人事案策定会議を経て取締役会で決める旨、公表されていました。
  
  合理的に考えれば、必要性は乏しいはずですが、なかなか先輩諸氏に対して、現役の後輩経営陣が決断を下しにくい側面がありました。章男社長も平成21年6月の社長就任後、丸9年が経過して社内外の改革に積極的に取組んでいらっしゃいますね。
• 長島 聡

  きづきアーキテクト株式会社 代表取締役

  ・2018年06月14日

  価値を生んでいる時に、生んでいる価値の大きさにあった報酬にすることも合わせて考えてみたい。
  もちろん、長いコミットのための安定的な報酬とのバランスで。
  相対比較でしかないが、日本企業の在任中の報酬は海外企業に比べて低いような気がする。
• 田中 博文

  ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO

  ・2018年06月14日

  今年から東証に提出するコーポレート・ガバナンス報告書に新たな記載欄が設けられ、社長やＣＥＯ経験者で相談役・顧問に就いている人物の氏名や役職、業務内容、勤務形態などを記載が任意開示になったことの対応ですね。
  
  しかし今まで60人いたこと自体が驚きです。
  
  顧問、相談役選任は株主総会の決議事項でないため、ある意味、権限の脱法行為とされる可能性があります。取締役は株主の代理人であり、その人の意見が必要なら取締役のままで良いはずです。
  
  私は相談役、顧問を選任するなら、その報酬、勤務状況、個室、車、秘書の有無を開示を義務付けるべきと考えています。
  
  それでもようやく日本も、
  株主還元から始まり、役員報酬と来て、
  顧問、相談役の議論まで来ました。
  
  良い傾向です。