福島県はこれまで長らく東電に福島第二原発の廃炉を要望してきましたが、東電側はその度に「重く受け止めている」という回答に終始してきました。第二原発の廃炉要望は県民感情に基づくものが大きく、県のみならず町村会も一体となり、東電と国に廃炉を強く訴えてきたという背景があります。

参考）
福島第二原発（福島県双葉郡楢葉町）
　　　　　出力　　運転開始
1号機　110万kwー昭和57.4
2号機　110万kwー昭和59.2
3号機　110万kwー昭和60.6
4号機　110万kwー昭和62.8
ちなみに福島第一原発は1〜6号機が昭和46〜54年に運開。柏崎刈羽原発は1〜6号機が昭和60年〜平成9年に運開。

公の意思表明の最初が、地元自治体のトップであるという事実からも、原子力行政における、地元の影響力の大きさが伺える。それは東電であってもだ。

驚いたのは、このニュースで東電株価が今日の高値をとってきたことです。損失が確定したといことで材料出尽くしなのか、、

やるやらないは別として、科学技術の将来のために、次世代原子力の話を正々堂々と表玄関で議論すべき。

【社会】廃炉の方向性がほぼ固まったとして、では原発で成り立っていた地域経済をどのように立て直すかというのが今後の課題になるよね。原発から比較的離れた地域であれば農業や観光業が成り立つだろうけど、近隣地域となると廃炉という産業しか成り立たなそう。

柏崎刈羽の稼働見通しが少しでてきたので、福島第二を全部除却し廃炉コストを払っても債務超過回避の可能性が出て来たということだと思います。いずれにしても、猛烈な金額の損失確定となり、日本経済への負荷は小さくないと思います。

福島第２は全ての原子炉が「冷温停止」状態となり安全に停止した