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担保主義と言われても、担保がなければ企業が破綻したら即座に不良債権すなわち第Ⅳ分類となって全額貸し倒れ。担保があれば破綻しても優良担保がカバーする範囲なら分類なし。不動産担保の価値でカバーされる範囲でⅡ分類。いずれにせよ不良債権にはならない。担保価値をはみ出る金額だけ不良債権となる。なのに担保主義と言われても・・・、という感じだろう。

それはそれとして、あえて低格付先に貸し、貸倒リスクを経営アドバイスや経営者人材の紹介などで積極的にコントロールすることで収益機会にするビジネスモデルを本気で検討する時期に来ていると思う。生命保険会社が、保険受入時に想定した予定死亡率を下回るよう健康支援をして「死差益」を稼ぐモデルに通じる。詳しくはレポートにして本日公開したところだ。↓

中小企業の借入利率の低下ペースが緩やかなのはなぜか 2018年06月14日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20180614_020149.html
超低金利と、(だいぶましになったとはいえ)イールドカーブのフラット化等による採算悪化をカバーするためには、邦銀全般にまだまだ高い経費率の引き下げと、ビジネスモデルの転換が求められる。森長官の下、金融庁の行政方針は大きく転換しており、融資業務に関しては、担保や保証に過度に依存した「日本型金融排除」を脱し、「事業性評価融資」に舵を切ることが求められてきたが、地域金融機関にはまだそのノウハウは乏しい。過去に何度も書いてきたが、実際のところ、商業銀行のビジネスは、本来は予想貸し倒れ損失(EL)と経費の合計(≒保険金)を貸出スプレッド(≒保険料)以内に収める保険業務類似のビジネスなのであり、ノーリスクで追求できる利益には限りがある。銀行だけでは無理なのであれば、民間独立系のファンド等との協働などを含め、一層の工夫が必要なことは言を俟たない。

昨今の金融行政等の論点についての詳しいことは下記別pickをご参照頂きたい(これが本質なのに、なぜかNPでは浅い記事ばかり取り上げて、本質的な寄稿記事はまともに取り上げられないのだが)。

https://newspicks.com/news/2977109?ref=user_345620
https://newspicks.com/news/2842319?ref=user_345620
発動から2年を経て、経済効果よりも金融機関にとってのマイナス効果の方が大きいことが見えてきたマイナス金利政策は、見直し局面を迎えているのではないでしょうか。
最近だと福島銀行に業務改善命令が出されたほか、島根銀行にも同様の通達がなされる見通しで、厳しい状況が続いています。