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数年前に、米中両政府とそれぞれの国の複数企業が出資、両国の~10大学で研究する総額$25M程度のプロジェクトに参加しましたが、IP termが書き上がるまでに一年かかりましたねぇ、5年プロジェクトなのに
企業で研究開発をするようになって、一番伸びたのは、知財に関する知識だと思います。(いや、他にも色々伸びていますが)

たぶん、大学の人が知財に持っているイメージと、企業で実際に運用されている実態には、乖離がある。

恥ずかしながら、僕が企業でちゃんと知財の知識を身につけて、ハッとしたのは、特許は「持っているだけ」ではお金にならない、ということです。むしろ、特許庁に維持費を払う必要がある。

特許権は、特許の明細書(の請求項)に書かれた内容の「独占排他的」な権利を得ているにすぎません。つまり、権利者以外が実施できないようにしている。
特許で、お金が生まれるのは、その特許の範囲で事業をして、売り上げ、利益が生まれる場合と、特許のライセンスを、人に売るか、貸すか、した場合です。

他所の特許に書かれている内容でビジネスをしたいときは、バレるまで黙ってやるか、権利者にライセンスを貸して、と頼むことになります。

死蔵特許が問題になるのは、だから、第三者が特許の内容でビジネスをしたくなったときの、ハードルの高さのことだと思うのですが、うーん、権利者が大学単体と、大学&ビジネスをしていない企業、というケースで、実際にそのハードルって下がるのかな…
産学連携の敷居を下げる仕組みづくりは大歓迎。
今のままだと、組織資源に恵まれる大企業のみが推進できる環境なので。
今迄交通整理ができてなかったから大変だったから
明確に共通指針ができたのはよろこばしきこと
しかし、
帰属だけ決めてもそれをどのような条件でライセンスする、
そもそも事業として芽がある案件なのか、
その辺りが大事だったりする、その成果がうまく活用されるに

1番大事なのは後者なんだけどこれがなー
だいたいダメで、民間に後始末を押し付けられる