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これ、届け出の数の裏にトリックが。民泊新法は、ご存知のよう実質、排除規定として運用されている。AirBnBの本社に各国政府へのロビー担当がいて、かつ京都で友人がインバウンド観光ビジネスをしているので結構詳しい話を聞いているが、民泊申請は重箱の隅をつつくやり直し等を何度も要求して、申請者のやる気をくじいている。
(京都の申請受理に伴い役所の対応事例)
① 全部屋や廊下、押し入れの床面積の計算において、「小数点2位以下が四捨五入してあるが、誰もそうは言っていない、全部出すべきだ」とやり直し指導。ミリ単位を四捨五入したために再度役所訪問
② 担当者は毎回、ガラリと変わり、再々確認と同じ計算などを延々と繰り返され、何か一つでも新しいことにぶつかると、様々な役職の人と電話で確認し、その電話を受けた人が他の役職の人に確認、、、というのが永遠に続く(たとえば、申請に必要な書類で、“ならびに”という字を入れるべきかどうかでまた永遠と確認して役所再度来訪)

③ 全てのドアの上に”非常口“のサインと、ドアが一つしかなくても”非常口“の蛍光灯工事。そして各部屋のみならず、廊下もクローゼットの中も、仮に1メートルも離れてなくても、防炎施設を設置することが求められる。(部屋二つ、ドア一つの施設で、非常口蛍光サインや避難マップを掲示する必要がある。)
④ 駅からの通路をネットに挙げる写真で示せ、営業用ゴミ処理業者との契約など、その都度小出しに言われ、追加で求められる (一気に全部いわず、行くたびにひとつづつ追加を要求される、とのこと。)
⑤ 180日営業OKとしてプロセスが始まったのに、最後書類がそろった何か月も経った後で、“これは60日しか認められない”とちゃぶ台返し(国の方針と京都の追加規制で混乱がある模様)

このようにして、法律は運用の場で骨抜きになるのだな、と最悪の反面教師になっている。小数点第二位以下の四捨五入で、申請者を切り捨てるやり方で、日頃から“民泊反対”を鮮明にしている京都市長・京都副市長はせっかくのマーケットを潰すのだろうか。
(ないし、民泊ビジネスに既存のホテル・旅館を進出させて、票集めとか。メディア使った反民泊キャンペーンで、なんか民泊するのは"公共良俗に反する申し訳ないこと"、みたいなネガティブイメージできたから、ホントやりたくない人も増えただろうなと)
明日、民泊新法がスタートするというタイミングでとても詳細な記事。状況がわかってくる。
東京の届出は838件(全国の31%)、大阪は151件(全国の5%)
東京23区の状況は、届出の一番多い新宿区が受理率15.1%。ついで届出の多い渋谷区が受理率75.6%と大きな差が出ている。千代田区、中央区、荒川区に関しては受理が0件。墨田区は70件(23区では5番目の件数)の届出があるものの受理は1件のみ(受理率1.4%)
観光庁の「内部」データ!

記事にすることを了解してもらっているのか?

「内部」データに虚偽が含まれていたらどうする?
集約中で、未完ではないのか。
ホントクソみたいな国ですね。
こんな重箱の隅を突くようなことばかりしていて「これからはイノベーションが…」とか言ってるのが片腹痛い。

GDPRの関係もあり、これから世界を変えるようなイノベーションは米国か中国からしか起きない気がする
受理率の低さを見るとさすが京都ですね。
しかし、そもそもの届出の母数が少なくて、受理率は鵜呑みにできない。
京都市内に民泊いらないでしょう。
京都市外、それもちょっと距離のあるところに民泊規制の運用を緩和した地域をいくつか作ってそちらに民泊客を誘導した方が地域おこしも兼ねて良いと思うけどね。
規制内容と届け出受理プロセスの両方に問題がある。
日本の規制緩和の悪い傾向の見本になりつつある。
私が事業でやっている豊田市の民泊施設では1週間で届出完了。ムーギーさんのいう通り運用次第で法律は殺すことができる。とはいえ、そもそもの法律が民泊殺しにきているから運用でもやられたらそりゃやる人いなくなっても仕方ない。
かくして旅館業法下の事業者は守られ、日本における新産業の成長にはまたしてもブレーキがかけられた。規制改革と成長戦略云々も今や昔。
自治体それぞれの”事情”が、未受理件数に表れているのでしょうね。規制も強すぎると需要自体を減らしかねない悪法になってしまう。