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まあそれはそうでしょうね。今の税収を失うばかりか、今後企業誘致も難しくなりますからね。
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新税課したらシアトルに企業が来なくなりますからね。

ご参考まで、以前のコメントと記事を貼っておきます。
https://newspicks.com/news/3027844/

シアトルのあるキング郡では、2005年からホームレス解消の10年計画を行っていましたが、10年後の2015年にその数は過去最大になるという皮肉な結果になっています。

Amazonは、本社ビルにホームレスが200人利用することが出来るシェルターを設置するとアナウンスしており、2020年に完成する予定。
Amazonとしても考えていない訳ではなく、施策を考えている。

自社ビルにある植物園を開放したり、市内を走る路面電車もスポンサーしたり、いろいろと市へサポートしていますが、「状況」が追いついていないということだと思います。
シアトルにしてもサンフランにしても、あれだけ栄えた企業があるのに、あれだけホームレスが多く、かつ住めなくなっている人が増えているのは、単純に持続可能とは思えません。

確かに長い目で見れば、マクロではプラスかもしれませんが、それでは割りきれないのは、昨今の反グローバリズムの高まりが示している通りでしょう。しかも自治体レベルの問題だと、街にとってはプラスでも、住めない住民は追い出されてしまうわけですから、最後までマイナスだけの人も出てきてしまいます。悩ましいところですね。

企業側も、対処療法でなく、業界やコミュニティを巻き込んだ、持続力のある対応を考える時期かもしれません。
課税対象となっていたアマゾンなど大企業の反発も相当強かったため、けっきょく撤回となりました。企業新税に反対する署名活動を行う団体に、企業から総額30万ドルの寄付があったとのことです。長い目で見たら課税をしない方が地元経済の繁栄に繋がるという声も大きかったようです。
やはり反発が強かったのですね。

ニュースが出てきた時は驚きましたが、導入は中止に。
【住宅高騰でホームレス “アマゾン”に課税へ 米シアトル市】
https://newspicks.com/news/3027844

シアトルでの家賃上昇、ホームレス増加の問題について今後どのように対応していくのかも気になるところ。
そりゃそうでしょう…
一度でもこんなことを考えた Local Government を疑います。言われないと気付かないような内容ですかね…

努力して結果を出している人達にただたかるだけの無能な施策はやめましょうよ。
この問題の背景にあるのは、①人口増加によって、もともと市が持っていたインフラ・制度と実態がマッチしなくなったこと、②所得分布をみると、アマゾンなどの従業員など分厚い高所得者層が生まれたことによって、不動産などの価格が上昇した結果、所得の低い層の生活水準が相対的に低下していることがあります。
企業誘致を考えると市議会の判断は望ましくないとのコメントもありますが、もともとワシントン州は法人所得税が課税されず、大企業がいることの税収面の恩恵がどこまであるのかは怪しいです。さらにはこうした大企業は、税回避をしているとのイメージもあり、実態がどうなのか統計そのものはみたことがありませんが、昔からの住民の不満が溜まるのも理解できます。州であるならばともかく、市としてできることを考えると、これらを是正するのも政治の役割なので、市議会の判断が愚かであると断定はできない、と個人的に思います。シアトルに企業がこれ以上きても、今の街のインフラでは、対応は難しいと思うのであるならば、それなり合理的な政策ともいえます。

とはいえ、政治の判断でワシントン大学の学費が低く抑えられ、教授や院生の給料にまで影響でているので、個人的にはワシントン州・市の政治の短期的な判断には辟易していますが・・・
これを実施すると、AmazonもMicrosoftもシアトルから出て行くでしょう。そうなると市の財政は危機に陥るのが、制定される前にわかってよかったですね!
新税撤回の署名運動をする団体が4.6万人の署名を集めて撤回。その団体にスタバが寄付。合法ながらロビーイングって結局お金なんだろうなあと思います。まあ額は小さいですけどね。
地方自治体単体で企業に増税するのはもとより無理ということ。地方自治体の課税権は行政区域内に限られる。そこが、国(中央政府)と根本的に違う。企業に税を課そうにも、課税権が及ばない行政区域外に移転されれば、身もふたもない。
地方税は主として、行政サービスの恩恵を受ける住民に課すのが根本。
安井さんがコメントされているように、マクロとミクロの合成の誤謬。「隠れトランプ」とかの背景でもあろう。

人口が増えたり、高所得者は増えている。一方で、それによる全体へのトリクルダウン効果より、特に不動産価格の高騰のマイナス影響が大きいのが現状。

でも、どこかで流れが変わるのではないかと思う。
税金が高くなるから、会社として移動するといった動きもあろうが、逆に動きたくないから転職・起業をするといった人も出てくると思う。
それには地域全体の付加価値が重要。そもそも企業が移動しにくい産業バリューチェーン、一個の企業が抜けても影響が少ないような複数企業群、そしてそのための人材供給のための教育の整備、また企業ではなく個人が残るという観点での都市自体の魅力。そういったところに都市行政としては、税金を「再投資」していって魅力を上げていくこともビジネスとして一層求められると思う。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またの一つである。 ウィキペディア
時価総額
92.3 兆円

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