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若者の投票率がどんどん低下しており、民主主義にステルス的な危機が迫っている。
若者の社会参加は投票率向上に大いに資するものだ。
当事者たちにとって、選挙権などは二の次三の次です。

民法は、未成年単独による契約等を「未成年であるということだけで」取り消すことができると規定しています。

相手方にとっては、恐ろしくて契約できません。
取り消された挙げ句、事実上、損失は自前で持たなければなりませんから。

そうなると、18歳、19歳の未成年(虐待にあって親権者と連絡がとれないとか、施設を出たばかりだとか)にはアパートを貸すことも、労働契約を結ぶことも「厄介だから止めよう」ということになってしまいます。

その結果、煽りを食うのは世間では大人とみなされている未成年。

18歳成人は、このような不都合を救う大切な法律です。
幸いにして、(私もそうですが)このような不都合に直面していない人たちにも、ご理解をいただきたいと思います。
とは言え、まだ少年法とのねじれは残っています。成人として認めるなら、喫煙、飲酒以外の部分はすべて現行の成人とした方が整合性はとれますね。
18歳成人に賛成の意見が多いですね。いい側面もありますが、以前も書いた、養育費の問題が大きいです。
今のように、未成年の子と成年の子に対する扶養義務の質が異なるとし、養育費は未成年の子に対して支払う、とすると、ほとんどの場合、高校生の間に養育費が途絶えてしまいます。
現在でも、協議や調停では一応20歳までとし、大学進学した場合は22歳になった最初の3月まで、と取り決めることも多いですが、裁判となると、やはり20歳までが原則です。
その時にまた事情変更ということで請求できる余地はあるものの、その請求の負担を権利者(受け取る側)に強いるのは極めて酷です。
基本的に、ほとんどの子が高校生で、不要を必要としているうちに成人となるのは、賛成しかねます。
20歳では遅いというのであれば、年齢で区切るなら、19歳でしょう。

また、民法上の成人と社会参加がどう結びつくのか。社会参加なら、参政権で十分です。適当な理由をつけて、年金の財源を確保したいとしか思えません(それも、学生のうちは免除できますから、期待できないと思いますが)。
民法の成人規定が、「積極的な社会参加」とどういう関係があるのか不明?

未成年による法的行為能力が認められないことによって、どういう障害があり、今回の変更でそれがどう改善されたのか?
若い世代への教育投資や社会的容認の促進なくして、
大人の都合で責任だけ押し付けるのは反対です。

選挙権にしても同じ。
被選挙権年齢の引き下げも進みそうですね。