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経済財政諮問会議に「骨太」の素案が示された。もっと注目されていいニュース。

厚労省、法務省、外務省、経産省、国交省など、政府をあげて検討が進んできた。秋には、入管法の改正案が出て、大議論になるだろう。法務委員会がアツい。

これまで、技能実習生と留学生でごまかしてきた労働者不足を補うために、正面から労働者を受け入れる大政策転換だ。建設、造船、介護、宿泊、農業の分野で求められるのは、これまで受け入れてきた高度人材とは質的に異なるミドルクラスの人材。その規模50万人超。私は、積極的政策転換に賛成だが、課題も多い。

5月24日には、自民党の労働力確保に関する特命委員会が基本的な考え方をまとめている。与党の政策なので、政府と事前調整済のものだ。

「移民政策と誤解されないよう、在留期間の上限を設けることが適当である。その上で、実務経験を積み、各分野に必要な専門性を有することとなった外国人材について、本人が希望する場合には、既存の就労資格で受け入れる外国人材と同様に、引き続き我が国で活躍して頂く道を用意することが適当である」

最後にしれっと永住に道を開く記述がある。いずれにしても、社会的適応の問題が最も重要になってくることは間違いない。

以前、書いたブログ。
https://ameblo.jp/gohosono/entry-12357978170.html
単純労働者の受け入れ方針で、移民ではないものの大きな転換。単純労働者の受け入れについては個人的には反対の意見を書いてきました。Lの世界に異文化が入るストレスに日本社会が耐えられると思わない、という冨山さんの論に賛成だからです。ドイツやアメリカでさえ排斥が起きている状況なので。
もう一つは現在先行している技能実習生制度の闇。以前ガイアの夜明けで、ベトナムの「送り出し機関」に払う手数料で多額の借金(150万とか)を抱えて来日し、日本では時給400円という最低賃金以下で縫製工場で長時間労働させて「made in japan」のアパレルを作らせていることが問題になりました。このときはそれを使っていたセシルマクビーの運営会社が炎上してました
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/smp/backnumber4/preview_20171212.html
さらに、縫製を請け負う会社は賃金未払いで、計画倒産的に夜逃げする、という酷い実態。また、ベトナム側の送り出し機関で多額の「手数料」をとるのは、受け入れ側の日本人を過剰接待している金額が転嫁されている、とのことでどこまでも腐っている状態。全部がそうとは思いませんが、こういうことが起こらないような制度設計をしないと、「闇」が深まるだけだし、「日本」の恥を広げるだけなので慎重にやっていって欲しいところです
先日発表された外国人流入数の増加(OECD内で4位。人口比でアメリカ並)と合わせて考えるべきこと。今回、対象になるのは農業や建設、介護など「自国内でやることに意味がある」分野ですので、「人手が足りなきゃ企業が海外に出ていけ」という議論は少し当たっていないように思われます。
https://newspicks.com/news/3064891?ref=user_2487773

移民受け入れのデメリットって、「安価な労働力の流入が機械化など技術革新を阻害する」、「(外国人、日本人を問わない)失業と社会不安・犯罪の増加」、「長期的な人種構成の変化」とか色々あるので、在留期間とか家族の呼び寄せとかに政府が慎重なのは分かりますが。それでも技術革新が追いつかないレベルで人が足りなくなるのを対処療法的にでもどうにかすべきという議論とのバランスですね。
私が住んでいる新宿区は本当に外国の方が多い。(成人式の半分は外国人の区。)最近は日本人はむしろサブで、外国の方をメインターゲットにしている飲食店も増えてきました。(旅行者対応というのもあるはず。)制度を一気にベストな状態に整えることって難しくて、少しずつ共生していくことで軋轢や社会ストレスを解消していくしかないのでしょう。
労働力不足が本当に深刻化するのは今後10年ではなく、その後です。「移民政策とは異なる」という建前論に基づく制度設計は見直すべきだと思います。この制度で、日本が「選ばれる国」になるとは思えません。
欧州諸国は、難民受け入れで社会的な分裂が生じています。

他国の人たちとの交流の機会が極めて限られていた島国日本。
とっても難しい問題だと思います。

一気に開放すると、おそらく社会的混乱を招くでしょう。
少しずつ前向きに門戸を開いていくのが、いいのでしょうね。

ただ、労働力不足だから止むなくという消極的な姿勢ではなく、有為な人材をドンドン受け入れて国内を活性化するという積極策が欲しいところです。
とてもいいことです。いっそのこと世界中が移民だらけになってごちゃごちゃに混ざって、人種も民族もなくなっちゃえばいい。

だって日本だって縄文人と弥生人が混じりに混ざって境界がなくなって「日本人」にまとまったわけだ。だから現在の「日本人」というのは過渡的な概念でしかない。

そういえばこんな想像が。多くの国では両親の国籍をすべて継承できる。つまり、二重国籍同士が結婚したら、被ってなければ子供は四重国籍。僕の周りでは二重は全く珍しくなく、三重もちらほら。じゃあ、そうやってN重国籍のNが倍々算で増えていったら、きっと数百年後には世界人口の大多数がすべての国籍を持つようになって、国の意味が消滅するんじゃないかなー、と。

あとは、アメリカを見てて思うのは、移民排斥を叫ぶ人って結局、移民と能力で競争して勝てないから「アメリカ生まれ」とか「白人」とかにしがみついて自分の立場を守ろうとしているだけだなー、って。自信や能力がある人ほど移民に寛容。

ごちゃ混ぜのカリフォルニアに移民したアジア人の意見でした。
技能実習制度は日本で学んだスキルを母国で活かすという素晴らしい精神があります。ただ、建前と本音のギャップがないわけではなく、職を求める外国人と低賃金を求める雇用者が利用している制度でもあります。職の転職も限れ、時には人権問題に発生する場合もあります。

また、骨太では言及していませんでしたが、コンビニ、飲食店などで働く外国人は「留学生」という立場で入国しているケースが多いです。

そろそろ、包括的な外国人労働者政策が必要ではいないでしょうか。「移民政策」ではなく、労働テストなど条件付きの時限的な制度です。現状の技能実習制度の拡大解釈や働く留学生を見えないふりすることは日本社会にとっても、彼らにとっても芳しくない傾向だと思います。

包括的な外国人労働者政策を求める民間有識者会合は5月上旬に外務大臣に中間報告の提言書を提出し、1週間前に表敬訪問いたしました。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page3_002479.html

現在、最終案を作成中ですが、概要は下記になります。
1.技能実習制度などの枠外の職種に対する労働需要に応じた「新たな外国人就労者受入れの枠組み」を整備する
1)労働市場テストの導入を含む「新たな枠組み」の対象職種・受入上限数などの決定方法を定める
2)転職の自由を含む「新たな枠組み」における外国人就労者の就労資格要件及び労働条件を定める
3)全国を統括する単一の制度推進事業実施機関新設を含む「新たな枠組み」の運用体制を整備する

2.包括的かつ恒常的に外国人労働者政策を検討する省庁横断的な組織を設置する

最終案では、提案している労働テストおよびクオータ制と転職の自由との関係について内容を詰めるようにしています。
労働投入を増やすゆえトレンド成長率を伸ばす上ではポジティブなニュースですが、賃金はまたも上がりにくくなるという意味でネガティブなニュースでもあります
いや、これは移民政策ですよね。とりあえずは当たり障りのない表現にしているとしか思えないです。

”骨太方針では、新制度を「移民政策とは異なる」と強調。「家族の帯同は基本的に認めない」とも明記したが、新資格で在留中に高度人材と認められれば専門的・技術的分野の資格へ移行でき、本人が希望する限り日本で働き続けられ、家族帯同も可能となる。”
日本は金融政策の出口もステルステーパリングですが、移民政策もステルスのようです。