違法民泊「全削除」でホテル業界にAirbnbバブル到来、Airbnbへのホテル参入が急加速か

コメント

注目のコメント

• 石山 アンジュ

  Public Meets Innovation代表理事 /シェアリングエコノミー協会代表理事 代表

  ・2018年06月04日

  政府公表の数字では5/11時点で民泊ホストの届出受付数は724件。
  6万件以上ある民泊物件のうち1%にしか及んでいない危機的状況です。
  今のままだとニュースの通り、6/15以降大量の宿泊難民が発生すると予想されます。
  
  政府で法律を作り、自治体で条例を作りと進んできましたが、
  実際の普及フェーズにおけるホストとなる個人がスムーズに届出ができるか等の段取りについてほぼ議論されずに法律だけできてしまった印象。
  
  シェアエコ全体の課題としては、
  CtoCという新たなビジネスモデル（個人がサービスの提供者（ホスト）に政府がきちんと実態を把握できておらず、個人と企業を住み分けずにルールを作ってしまっていることで、企業しか対応できないという実態を生み出してしまっている状況。
  
  シェアリングエコノミー協会としてはCtoCの魅力である個人宅の交流型民泊に対してより配慮した制度づくりをロビーしてきましたが、なかなか厳しい結果となってしまいました。
• 石橋 拓馬

  株式会社ベステイト 代表取締役

  ・2018年06月04日

  airbnbはある意味民泊物件のみを掲載していたから面白かったのですが、今後は楽天トラベル、じゃらん、Booking.com等と大差ないただのOTAに成り下がる可能性がありますね。
  
  唯一まだ残されている違い(強み)は、airbnbは「体験」を売っているということです。
• 寺前 秀一

  人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp

  ・2018年06月04日

  違法旅館・ホテルも放置してはいけません。特に強制的な食事の抱き合わせ販売は違法です。