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文末リンクに詳しいが、本当に千人を超える社員の激しい抵抗が引き金のよう。
メディアに暴かれ世論に押されてしぶしぶ、というのが常の世の中、珍しいパタンであり、素朴に好感が持てる。

当該プロジェクトはGoogleクラウド部門が推進していたが、クラウド部門長から社員ミーティングで発表があったと、さらに来週には本件公表とともに、同社のAI倫理方針を発表するとの事、そちらに注目。

さて本件そのものの是否について。
本気でクリティカルシンキングすれば本当に難しい命題。原子力の原理は発見しても原爆は発明するな、というのは無茶ぶりというもの。AIの精度が上がってあらゆる産業が革新している時に軍事だけは使わない、とはならない。アメリカがやらなくても敵国がやる、だとしたら国防のためやらざるを得ない。いくらGoogle社員が抵抗しても他がやるのみ。
それを専守防衛に徹っしうるか、先制攻撃もか、といのは運用の問題、政治の、人民の選択の問題。
日本人に3.11以降突き付けられた原発再稼働問題と本質は通底する。

Gizmodeのスクープ元ネタ
https://gizmodo.com/google-plans-not-to-renew-its-contract-for-project-mave-1826488620
素晴らしい判断だと思う。

ただし、インターネットは軍から生まれたこともお忘れなく。ロケットもそう。レーダーも、コンピューターも。飛行機も発明はライト兄弟だけど実用レベルに飛躍させたのは第一次世界大戦。是非は別として、現代社会を支える数多くのイノベーションは軍事目的の技術開発から生まれたこともまた事実。じゃあ、だからといって軍事目的の技術開発が完全に正当化されるわけでもないが。
邪推かもしれないが、Googleがグローバル展開している、というのもあるのではないだろうか?
もちろん米国が拠点。とはいえ、特定国の軍事に関わる研究に深入りすることは、他国においては歓迎されない。
組織よりも。個人の良識が優先する社会。日本は見習いたい。
社員の反対が強い様子は伝えられていましたが、ついに決断したようです。
先日のオリジナル記事でもありましたが、技術の発展の裏には軍事と強く関わる部分もやはりあるように思います。
【完全解説】やっと理解できた、シリコンバレーのヒト・モノ・カネ「全歴史」
https://newspicks.com/news/3057440

NewYorkTimesの記事はこちら。
https://nyti.ms/2J3hBXb
ドローンを飛ばしてセンサーとAIで解析し、畑の害虫を駆除することさえ規制が邪魔して難しいとも言われる我が国に身を置くと、政府と民間が手を組んでそこまでやっていること自体が驚きです。AIの軍事利用は歓迎しませんが、AI、無人機、ビッグデータが起こす第四次産業「革命」の片鱗をこんなところにも感じます。周回遅れとも言われる我が国は付いていけるのか・・・
清々しい決断。

蛯原さんの問いかけはおそらく「Google以外の誰かがやればいい」ということになるのだと思います。
一企業として、各ステークホルダーのバランスを考えての決断でしょう。
この種類の話を従業員でできて、会社の方針に影響を与えられるのは、健全。
日本本社の企業では、皆無。したがって、批判でなく、学ばないと。
Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。 ウィキペディア