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—-以下は本邦カーブアウト型バイアウト案件での一般論です。東芝とメモリ会社の案件にそのまま当てはまる訳ではありません—-
ちなみに、日本におけるPEファンドによるカーブアウト型バイアウトにおいて、「取引完了後も元親会社(エスタブリッシュメントでブルーチップ企業)が、売却対象の元子会社の一部持分を保有し続ける(買収SPCに再出資する)スキーム」は、しばしば見る取引ストラクチャーです。
大企業からのカーブアウト型バイアウトを得意とするKKRによる日立国際やパナソニックヘルスケアなどをパッと思い出します。
売り手のブルーチップ企業が、取引後に持分を2-4割程度残すことで、下記のような効果あり。
(下記ではパナソニックとパナソニックヘルスケアを例にとります)
1) 銀行からのLBOローンが「エスタブリッシュメント・グループ」扱いになって、例えばパナソニックと親密なSMBCなどから良いレバレッジ/金利の条件が引き出しやすくなる
2) パナソニックの関連会社である関係性が当面続くので、買収者後もしばらく(例えば数年間)「パナソニック」のネームを付けたままでいられる
上記1)2)により、買収者であるPEファンドのリターンが向上したり買収後の運営がしやすくなります
3年前のシャープとINCJ鴻海騒動に続いて、予想は当たった。
外した多くの方が、本質をみず、ノイズに振り回されている。
ニュースピックスで、昨年来のコメント比較してよ!
9700億円の売却益は、先日の説明会で示されている。
2兆円ーWHに関わる税額控除2000億円+再投資3500億円で、1.45兆円、これに税率をかけ、9700億円。
40%+他の10%で、50%以上なら、統計上、日本メーカーとなる。
ただ、東芝の持分は、徐々に長期で、減らしていくだろう。
財務危機がなくとも、メモリ売却は、検討されていた。世界で、重電も含めた電機で半導体をもって成功しているところはなく、あと、サムスン以外は、単体だ。これは、半導体メモリ事業の特質が、経営重心の視点からも大きく異なるからだ。これによって、WDだけでなく、グリーバルに頑張ってほしい。
しかし、未だに、本質が分かっていない方々が多いなあ。日本はレベルが低い。予想を外した方の多くは、事実をみようとせず、頭の中で空想妄想。現場をみて、検証もしない。
だから、MBA、経営学は、ダメだ。
松下幸之助青年を「これは大物になる」と人物だけを見てドーンと融資をした昔の銀行のように「日本の半導体を守る!」と昔気質な銀行(のトップ)が1行くらい現れてもいいのになぁと思っていました。
もっとも、ハラハラドキドキな半導体ビジネスに携わる東芝メモリの人たちにしてみれば、東芝本体の余計なことに煩わされるのはまっぴら御免なので、とっとと外へ飛び出したいという気持ちも強いんでしょうね。
いずれにしても、決まった以上は東芝メモリに期待したいです♪
本来であれば、いったん国営化し、オールジャパンで日本のヒト・モノ・カネを集中投入、NVIDIAのようなAI用半導体の階層までの覇権を握り返すくらいの大胆な戦略が必要だったと思う。
アップル、グーグル、アマゾンも半導体に力を入れているなかで本当にいろいろな意味で残念。
4割の議決権は、総会での特別決議を阻止できる手立てで、表面的でアリバイ的。事業を手放したことは紛れもない。つまり、3500億円は人質にとられた。
むしろ、全体を一体取引とすると、3500億円の利益の過剰計上では?
損益取引の一部の資本取引への振替わり。
ライブドアとおなじ?
もの作りの会社が堕落するとこういう事をやり出す。もっとストレートに生きた方が良い。
記事タイトルには売却益9,700億円とありますが、16,498億円との差額6,798億円はどうなっているのでしょうか。
記事の数字以外は東芝のプレスリリースより引用しています。
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180601_1.pdf
東芝発表では連結業績見通しには修正予定なし、単独では12,000億円規模の純利益改善見通し、ただしTMC株式簿価が連結決算上のものと異なり差異が生じる要因となる、としています。
記事の売却益9,700億円という数字に違和感を感じるのですが、簿価の変動や手数料でこんなに譲渡益が埋没するのでしょうか?株主は怒りません?
本件、日経新聞では詳しく報じられています。
https://s.nikkei.com/2J1hxr0
東芝はいかに半導体なみの収益柱を建てるか、心配している。
もう東芝はこれから20年間、経団連の会長が出せないのではないか。
どんどんわけのわからない人が東芝の社長会長になり、星の数ほどある企業のなかには東芝もあるというところまで堕落しないのか。