森友学園 決裁文書改ざん問題 佐川前理財局長ら不起訴

コメント

選択しているユーザー

• 森部 好樹

  有限会社ロッキングホース 社長

  ・2018年05月31日

  司法がダメなら、国会の出番です。森友加計事件で日本から倫理観念が完全に崩壊しています。日本の民主主義を守るというより、日本の民主主義を取り戻す為に、野党の方々は頑張ってください。

注目のコメント

• 片山 大介

  日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

  ・2018年05月31日

  焦点の佐川氏ですが、予想どおり「不起訴」でした。
  　　　
  でも、地検が刑事罰の点から捜査するのと、この問題の全体像を明らかにすることは別のものです。
  　　　
  財務省の調査も来週早々に発表されますが、刑事罰以外の事実は公にされないことになれば、この問題はまだまだ続くと思います。
• 柴田 真吾

  エデュテックパートナーズ 代表取締役

  ・2018年05月31日

  不起訴は既定路線なので驚きはありません。その理由は法律的に起訴ができない案件だからです。法的な要件として改ざんが違法になるのはその中身の本質的な部分を改ざんした場合ということになっており、周辺の説明部分を一部変更する程度は違法ではないのが現在の法律だからです。どちらかというと国会審議を妨害したという業務妨害事案の方が起訴できる可能性が高かったのではないでしょうか。
  
  改ざんで立件したいのであれば、公文書を決済後に手続きを経ずに変更する行為自体を罰する法律をつくる必要があるでしょう。現在が法の欠陥なのであれば、そのための法律整備も今後の課題になります。
  
  おそらく起訴できないことで、反安倍の方々が忖度や司法の崩壊といった批判をするでしょうが、この国は法治国家であって韓国のような情緒国家ではありません。国民感情で許せないからといって罰するようなことがあればそれこそ司法の崩壊でしょう。また法律的になぜ起訴できないかは散々説明されているメディア記事もでています。それが理解できないのであれば論理的思考や法解釈する能力が欠けている残念な方々としか言いようがないですね。
• Yasuda Akari

  学習塾 運営

  ・2018年05月31日

  やっぱり、三権分立じゃなくて、三位一体だったんだ。
  
  前回の投稿からの引用
  
  日本の政治の枠組みは、国会(立法府)、内閣(行政府)、最高裁(司法府)の三者がうまいこと物事がすすむように調整しあい口裏を合わせておく、三位一体の体制である。